1月30日、公益財団法人 自然エネルギー財団は、電力のユーザーである企業や自治体を対象に、自然エネルギーの電力を効率的に調達して利用するための最新情報を網羅した「電力調達ガイドブック 第6版（2023年版）」を発行した。

本ガイドブックは、自然エネルギーの電力を調達する4種類の方法（自家発電、コーポレートPPA、小売メニュー、証書）について、具体的な事例を交えて解説している。特にコーポレートPPAに関しては3種類の契約方法（オンサイト、フィジカル、バーチャル）の特徴をまとめている。

また、小売メニューや証書の最新動向、さらに企業の気候変動に対する取り組みを評価するCDPや自然エネルギーの電力100％を推進するRE100についても新しい情報を加えた。

自然エネルギーの電力を調達する際には、環境負荷などを考慮して選択することが重要である。本ガイドブックでは、環境負荷、持続性、追加性、地域貢献の4つの選択基準をもとに、エネルギー源の種別、発電設備の運転開始日、地域に対する貢献内容、といった項目で電力を評価する方法を提案した。

【参照ページ】
（原文）電力調達ガイドブック 第6版（2023年版）