改正資源有効利用促進法の対応解説：報告義務項目と対応スケジュール
2026年4月1日、「改正資源有効利用促進法」が施行された。国内企業は、再生プラスチックの利用義務化をはじめ、サーキュラーエコノ...
TNFD・GRI・SBTN、自然指標の標準化へ
4月9日、TNFD・GRI・SBTNの3団体は、「自然の状態（state of nature）」指標の共有（活用）に関する共同デ...
GHGプロトコル「スコープ3改訂」の進捗を報告 新規カテゴリー追加の検討も
3月、GHGプロトコルは、スコープ3の見直しに関する方向性を示した報告書を公表した。GHGプロトコルでは、2024年以降、企業向...
地域金融のTNFD対応を後押し、環境省が分析ガイダンス公表
3月31日、環境省は「TNFD提言に沿った自然関連情報分析ガイダンス（地域金融機関向け）-2025年度版-」を公表した。地域金融...
アジア再エネ拡大へ22億ドル合弁、TotalEnergiesとMasdarが提携
4月2日、フランスの総合エネルギー企業トタルエナジーズとアブダビの再生可能エネルギー企業マスダールは、アジア9カ国における陸上再...
GRI、開示基準を刷新へ 企業に「汚染の可視化」を求める
3月、サステナビリティ報告の国際基準を策定するGRI（グローバル・レポーティング・イニシアチブ）は、企業による汚染の影響と管理に...
