1月11日、金融情報世界大手米モーニングスターは、過去3年の株主総会シーズン期の欧米大手ファンド会社によるESG株主提案への議決権行使を分析したレポートを発行した。投資における環境、社会、ガバナンス問題の考慮に対する政治の場からの敵意の高まりが、米国最大手のファンド会社によるESG株主決議に対する支持の急激な低下につながっていることが判明した。一方、欧州の資産運用会社はESG関連の株主提案に対して高いレベルの支持を維持している。

9月に米国企業で行われた主要なESG決議に対する議決権行使の結果に関する当社の最初の分析では、株主の支持が急激に低下していることが示された。 米国の2大株主であるバンガードとブラックロックはすでに、そのような提案に対する支持を減らす意向を発表。 両社は多くの提案を、株主の強力な支持があるものも含めて、不適切に規範的または冗長であるとみなした。

しかし、今回のレポートでは、主要な決議に対する支持の低下が最大手のインデックス運用会社に限定されなかった点を明示。 他の多くの米国の大手経営者も、十分に支持された提案に対してさえ支持を減らした。

本レポートでは、重要な決議を、独立株主から少なくとも40%の支持を得る、環境および社会のテーマに関する株主決議と定義。主要な決議を分析することで、投票権を持つ株主によって同様の品質であると認識されている提案を比較することが可能となる。

過去3年間の代理投票年における大手資産運用会社35社の議決権開示情報を調査した結果、米国の経営者20社による主要決議に対する支持の低下は、市場全体の支持の低下とほぼ一致していた。 米国の株式運用会社上位20社のうち10社は、2023年の主要決議案に対する支持率が低かったか、非常に低かったが、同社の3年間の投票記録に基づくと、わずか5社だった。 これら10人のマネージャーは、20社が管理する株式ファンド資産の5分の4を占めている。

バンガード、T.ロウ・プライス、ディメンショナル、ダッジ・アンド・コックスは、2023年に絶対的な支持率が最も低かったが、主要なESG決議に対する支持率は数年連続で最も低かった。

アメリカン・センチュリー、ブラックロック、キャピタル・グループ、ゴールドマン・サックス、ヤナス・ヘンダーソンは、主要決議に対する支持率の最も顕著な低下を示している。

Amundi、Fidelity International、DWS、LGIM、UBS などの大手企業を含む15社の欧州運用会社においては、米国の同業者とは対照的に、欧州のマネージャー15人全員が、一貫して主要なESG決議に対して非常に高い支持を示していることがわかった。

【参照ページ】
（原文）Big U.S. Fund Companies Retreat on Support for ESG Proxy Votes
（日本語参考訳）米国の大手ファンド会社、ESG議決権行使への支持を撤回