- Home
- 過去の記事一覧
過去の記事一覧
-
バイデン政権、VCMsに関する共同声明と新原則を発表
5月28日、バイデン政権(米国財務省)は、自主的炭素市場(VCMs)への責任ある参加のための共同声明と新原則を発表した。バイデン大統領はこれまでも、Inflation Reduction Act(米国インフレ抑制法)の制… -
デロイト、Z世代とミレニアル世代への環境問題に関する調査結果を公表
デロイトは、Z世代とミレニアル世代を対象に仕事や世界全体に対する考えを調査し、結果を公表した。同調査では環境とサステナビリティについての調査も行われた。 同社は、北米、ラテンアメリカ、西ヨーロッパ、東ヨーロッパ、… -
政府、第六次環境基本計画を閣議決定。国民のウェルビーイングを環境政策の目標に
5月21日、日本政府は環境基本法に基づき、第六次環境基本計画を閣議決定した。 環境基本計画は、環境基本法に基づき、政府の環境の保全に関する総合的かつ長期的な施策の大綱等を定めるもの。第五次環境基本計画は、2018… -
系統安定化ソリューションのリアクティブ・テクノロジーズ、2500万ポンドを調達
5月21日、ロンドンとフィンランドを拠点とする系統安定化ソリューション・プロバイダーのリアクティブ・テクノロジーズは、シリーズD資金調達ラウンドで2500万ポンド(500億円)を調達したと発表した。 リアクティブ… -
欧州投資銀行とドイツ銀行、気候変動に配慮した住宅とエネルギー効率の高い住宅へのローンプログラムを開始
5月17日、ドイツ銀行と、欧州投資銀行(EIB)と欧州投資基金で構成される欧州投資銀行グループはドイツにおける気候変動に配慮した新築と既存住宅のエネルギー効率の向上を促進する協定に調印した。ドイツ国内の個人が気候変動に… -
サントリーHD、東京都と環境保全活動に関する協定を締結
5月21日、サントリーホールディングス(株)は東京都と環境保全活動に関する包括連携協定を締結したと発表した。同協定は、生物多様性・資源循環・気候変動・エネルギーの分野で、様々な活動を相互連携しながら推進し、持続可能な社… -
空港運営会社Group ADP、SAF技術・製造会社のLanzaJetに2,000万ドル投資
持続可能な航空燃料(SAF)技術・製造会社のLanzaJetは5月16日、空港運営会社Group ADPから2,000万ドルからの投資を受けたと発表した。この投資による資金を、LanzaJetは、SAFプロセス技術の世… -
EU、再生可能ガス、天然ガス、水素市場構築のための新ルールを採択
5月21日、欧州理事会は欧州の再生可能ガスおよび低炭素ガスへの移行と化石燃料からの転換を推進し、EUの脱炭素化目標を支援することを目的として、再生可能ガス、天然ガス、水素に関する共通市場ルールを確立する新規制パッケージ… -
ブルームバーグ、SEC気候変動情報開示規制は存続しないと予想する弁護士が過半数と調査
5月15日、ブルームバーグ・ロー(Bloomberg Law)は、米証券取引委員会(SEC)の気候変動に関連した新しい情報開示規則は、現在のままでは法的な争いに勝ち残れないと予想する弁護士が大多数を占め、ほとんどの弁護… -
グーグル、データセンターから熱を回収し地域の暖房ネットワークに分配
5月20日、グーグルはフィンランドのハミナにあるデータセンターから排出される熱を回収し、地域の暖房ネットワークに供給するため、エネルギープロバイダーであるHaminan Energia( ハミナン・エネルギア )との新…