9月17日、Climate Impact Partnersが発表した第6回フォーチュン500企業の気候コミットメントに関する報告書によると、世界の大手企業は着実にカーボンニュートラルへの道を歩んでいる。調査結果は、2050年までにネット・ゼロを目指す企業の割合が39%から45%に上昇したことを示している。この数値は2020年の8%から大きく増加している。

同報告書のCEO、シェリ・ヒコックは「企業は静かに気候行動を続けているが、そのコミットメントの増加を祝うべきだ」と述べた。企業は経済的逆風やESGへの批判にもかかわらず、気候危機に取り組むことがビジネスの将来を保障するために重要であると認識している。

北米では79%の企業が2050年までの重要な目標を掲げており、昨年の73%から増加。アジアは46%で昨年45％から増加、ヨーロッパでは95%以上の企業が既にコミットしているおり、新たな成長は見られなかった。

また、42%の企業がカーボンクレジットを使用する計画を立てており、これは昨年の40%から上昇している。カーボンクレジットを活用する企業は、厳格な削減目標を持つ可能性が高く、近年の科学ベースターゲットにコミットする割合も高い。

【参照ページ】
（原文）Climate Impact Partners’ Annual Fortune Global 500 Report Shows Quiet Climate Action
（日本語参考訳）クライメート・インパクト・パートナーズのフォーチュン・グローバル500年次レポートは静かな気候変動対策を示している