9月17日、534の金融機関が署名した「気候危機に対するグローバル投資家声明」が発表された。同声明は、29兆米ドル以上の運用資産を持つ投資家らが、政府に対し、包括的な気候対応政策を求めているもので、11月1日まで署名を受け付け、COP29（アゼルバイジャン、バクー）にて最終リストを政府に提出する予定だ。

声明は、2050年までに気候レジリエントでネット・ゼロの経済を達成するため、政府が経済全体にわたる公共政策の導入や気候関連の開示義務を強化すること、さらには新興市場への投資促進を求めている。

AIGCCのCEO、レベッカ・ミクラ＝ライト氏は、「2030年までに目標を達成するために、今こそ政府が強力な政策を導入し、気候解決策への資本の波を引き起こすべき時だ」と強調した。

【参照ページ】
（原文）New Global Investor Statement launches with the backing of hundreds of investors urging a whole-of-government approach to addressing the climate crisis
（日本語参考訳）数百の投資家の支持を得て、気候危機への政府全体の取り組みを促す新たな世界投資家声明が発表された。