5月17日、国連グローバル・コンパクトは、化石燃料によるエネルギーシステムから再生可能エネルギーによるエネルギーシステムへの移行を加速させる方法について、企業や政府に向けた提言をまとめた「公正な移行と再生可能エネルギーに関する新しいガイダンス」を発表した。

本ガイダンスは、企業に対し、公正なエネルギー転換の緊急性を受け入れ、野心的な目標を設定し、公正な転換計画を策定し、進捗を公に報告するよう求めている。公正な移行とは、関係者全員にとってできるだけ公平で包括的な方法で経済をグリーン化し、適正な労働機会を創出し、誰一人として取り残さないことを意味する。

企業は、公正な移行を声高に主張し、政府と社会的パートナーに対して、企業が意欲的かつ効果的な公正な移行イニシアティブを推進するための環境を整えるために、全体的な政策を策定し、公正な移行計画を実施するよう要請することが求められている。

気候変動の影響の増大は、この移行をますます緊急なものにしている。企業は、再生可能エネルギーの供給と需要の両方を促進する重要なアクターであり、エネルギー資源の最も効率的な利用を保証し、エネルギーアクセスを改善する革新的なアプローチを開発するための鍵である。本ブリーフでは、公正な移行を促進するための再生可能エネルギー企業の役割と、持続可能な方法で生産されたエネルギーを求める「オフテーカー」（エネルギー消費大企業）の役割に焦点を当てている。

公正な移行を目指すビジネスの行動は、国連グローバル・コンパクトの10原則やその他の重要な文書に支えられた、責任ある企業行動と権利の尊重という基盤から始まる。すべての人のための環境的に持続可能な経済と社会に向けた公正な移行のための国際労働機関ガイドラインは、社会的対話を公正な移行プロセスの中心に据えている。

政府と規制当局は、移行に必要な政策を策定し、例えば公共調達の慣行や再生可能エネルギープロジェクトの開発に公正な移行措置が組み込まれるようにする上で中心的な役割を担っている。すべての国に通用するジャスト・トランジション政策の枠組みはない。包括的な戦略を策定した政府もあれば、トランジションの特定の側面に対処するための政策を採用した政府もある。各国は、国家的な公正な移行委員会、タスクフォース、ダイアログ、関連する政策や法律を採用している。

本ブリーフは、ビジネスが責任を持って政府の政策に影響を与えるためのアドボカシー課題を提供し、企業のベストプラクティス事例と成功要因を紹介し、パリ協定と2030アジェンダの目標を支援するため、企業が社内外で公正な移行を進めるための10の推奨事項を概説している。

【参照ページ】
（原文）UN Global Compact launches business guidance on Just Transition and Renewable Energy
（日本語訳）国連グローバル・コンパクト、「ジャスト・トランジション」と「再生可能エネルギー」に関するビジネス・ガイダンスを開始