7月17日、国連責任投資原則（PRI）が支援するプライベートエクイティ向けの気候変動イニシアティブであるInitiative Climat International（iCI）は、ERMと共同で、ソフトウェア企業がスコープ3排出量と呼ばれる間接的またはバリューチェーン上の温室効果ガス（GHG）排出量を算定するための新しいガイダンス文書を発表した。本基準は、非上場企業やソフトウェア企業のESG専門家を支援するために設計された。

本ガイダンスは、GHGプロトコル企業バリューチェーン（スコープ3）基準に基づいており、目標設定のための科学的根拠に基づく目標イニシアティブ（SBTi）の会計要件に沿ったものである。単なる炭素会計にとどまらず、ソフトウェア部門に特有かつソフトウェア会社がスコープ3のGHG排出量を特定・報告できるように作成された。

本ガイダンスは以下の分野をカバーしている。

• GHG会計と報告のためのガバナンス体制の確立
• ヒートマップや材料分類の推奨を含む、スコープ3の炭素会計
• 科学に沿った目標設定と、業界のパートナーがすでに行ったコミットメントの概要
• 開示要件と報告の傾向
• 中小企業から多国籍ソフトウェア企業までの炭素削減の取り組みと実践例
• 投資家が経営陣と関わり、ソフトウェア会社がサプライヤーやパートナーと関わるための論点

【参照ページ】
（原文）Initiative Climat International publishes new guidance on GHG accounting for tech and software companies
（日本語参考訳）PRI、ハイテク・ソフトウェア企業向けにGHG会計ガイダンスを発表