SBTN、科学的根拠に基づく自然資本初の削減目標メソドロジーを設定

5月24日、科学的根拠に基づくターゲット策定イニシアティブScience Based Targets Network(SBTN)は、初の科学的根拠に基づく削減目標「SBTs for Nature(自然SBTs)」を発表した。自然に関する野心的で測定可能な企業行動の世界標準を設定することを目的としている。

本ターゲットは、地球温暖化を1.5℃に抑えることは、自然破壊を食い止め、回復させることなしには達成できないとする科学的コンセンサスを背景に導入された。自然は、地球上の炭素排出量の約半分を吸収し、最新の研究では、世界のGDPの半分以上が自然に中程度または高度に依存していることが示されており、自然と気候に共に取り組むためのビジネスケースがこれほど明確なものはないとされている。

本ターゲットは、気候に関する世界的なモメンタムに基づいており、すでに2,600以上の企業が科学的根拠に基づくターゲットイニシアティブ(SBTi)を通じて気候に関する目標を設定している。ニーズの高い自然に関するターゲットは、既存の気候に関するターゲットを補完するもので、環境および社会的危機が高まる中、企業がその影響に対処するために総合的な行動をとることを可能にする。

SBTNは、自然に対する新しい科学的根拠のあるターゲットの立ち上げに伴い、すべての企業が環境への影響を総合的に評価し、優先順位をつけ、淡水と土地から科学的根拠に基づくターゲットを設定する準備をするための指針を示している。企業が事業戦略の回復力を高め、リスクを軽減するとともに、生物多様性を直接支援し、自然生態系の保全と回復に貢献することができるようにするためである。

厳選された17のグローバル企業は、2023年、自然に対する最初の科学的根拠に基づく目標を設定する準備をすでに進めている。これらの企業には、AB InBev、Alpro(Danoneの一部)、Bel、Carrefour、Corbion、GSK、H&Mグループ、Hindustan Zinc Limited、Holcimグループ、Kering、L’OCCITANEグループ、LVMH、Nestlé、Neste Corporation、Suntory Holdings Limited、Tesco、UPMが含まれている。これらの企業で最初の試験運用が行われ、2024年初めに全企業への本格展開が予定されている。

本ガイダンスは、生物多様性フレームワーク、パリ協定、国連のSDGsなど、気候、自然、開発に関する世界的な目標とも整合している。

本ターゲットは、あらゆる規模や分野の企業に対して、科学的根拠に基づく包括的な自然保護目標を提供する複数年計画の一部であり、淡水や陸地の目標の拡大、生物多様性のさらなるカバー、海洋の目標など、範囲は拡大する予定である。また、SBTNは後のリリースで、目標の実施と進捗状況の把握に関する企業へのガイダンスを発行する予定でもある。パイロット版以外の企業に対する最初のターゲット検証は、2024年初頭の開始を目指す。

【参照ページ】
(原文)Launch of the world’s first science-based targets for nature, to mobilize businesses to address nature loss & climate change together
(日本語訳)The first corporate science-based targets for nature are here

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