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過去の記事一覧
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EU、大型車の排出基準新規則を採択
5月13日、EU理事会は、大型車のCO2排出基準に関する規則を正式に採択した。新規則は、交通からのCO2排出量をさらに削減し、2030年、2035年、2040年の新たな目標を導入するものである。 改正規則では、現… -
Solarpack社、Metaとの契約で210MW規模の太陽光発電プロジェクト始動
5月10日、国際的再エネディベロッパーのSolarpack社は、Meta社とエネルギー購入契約を結び、インディアナ州で総発電容量210MWの太陽光発電プロジェクト2件の建設が可能となったと発表した。 2020年以… -
EU、環境・人権の持続可能性デューデリジェンス法を制定
5月24日、EU理事会は、加盟国による企業持続可能性デューデリジェンス指令(CSDDD)の承認を発表した。これは、大企業がバリューチェーン全体にわたって人権と環境への悪影響に対処する義務を課す法案の採択だ。 新し… -
自民党の対策PT、カスタマーハラスメントの対策強化へ提言
5月16日、自由民主党の雇用問題調査会 カスタマーハラスメント対策プロジェクトチーム(PT)は労働者等が安心して働くことができる環境の整備に向け提言を取りまとめた。 2024年4月に自民党は雇用問題調査会に同チー… -
クライムワークス社、大規模な大気CO₂回収・貯留プラントを操業開始
5月8日、スイスのクライムワークス社は、アイスランドで世界最大の直接空気回収・貯留(DAC+S)プラントである、マンモスの操業を開始したと発表した。同社の2番目の商業用DAC+S施設であり、前身であるオルカの約10倍の… -
ブルーエコノミー特化ファンドOcean 14 Capital、2億100万ユーロ調達
5月9日、ブルーエコノミー特化ファンド、Ocean 14 Capital Fund Iは、海洋の健全性を向上させるための持続可能な方策に資金を提供するため、2億100万ユーロ(約342億円)の資金調達を完了したと発表し… -
東急不動産、日本初の洋上浮体式太陽光発電設備を設置
5月9日、東急不動産株式会社(以下、東急不動産)とオランダの洋上太陽光発電企業 SolarDuck B.V.は、国内初となる洋上での浮体式太陽光発電の技術実証に向けて、京セラコミュニケーションシステム株式会社との連携の… -
アサヒグループとNLJ、ダブル連結トラックを活用した工場間の直送を開始
5月13日、アサヒグループジャパン株式会社(以下、アサヒグループ)とNEXT Logistics Japan株式会社(以下、NLJ)は、NLJの25mダブル連結トラックを活用した工場間の直送を開始すると発表した。 … -
金融庁と日本銀行、気候関連リスクのシナリオ分析を年度内実施へ
5月10日、日本銀行と金融庁は第2回の気候関連リスクに係る共通シナリオに基づくシナリオ分析(第2回エクササイズ)の2024年度の実施に向けて準備を進めていると発表した。 シナリオ分析の手法・枠組の継続的な改善を目的とし… -
旭化成、三井化学、三菱ケミカル、カーボンニュートラル実現に向け3社連携
5月8日、旭化成、三井化学、三菱ケミカルは、西日本に各社が保有するエチレン製造設備について、カーボンニュートラル実現に向けた原燃料転換等の検討を共同で進めることを発表した。 各社単独での取り組みでは実装化のスピー…