「対日直接投資促進プログラム2025」GXも重点分野に
6月、日本政府は外国資本の呼び込みを強化する新方針「対日直接投資促進プログラム2025（案）」を決定した。2030年に投資残高を...
公益通報者保護の限界を指摘──労弁が改正法案に声明
5月7日、日本労働弁護団は、「公益通報者保護法改正法案」に対する声明を発表した。声明は、同法案がフリーランス保護の明文化や解雇・...
ESG債市場転機に～国内発行額が減少 日銀サーベイ
６月6日に日本銀行が公表した調査で、国内のESG債（環境・社会・ガバナンス債）市場が転換点を迎えていることが明らかになった。これ...
テレビ業界に人権軽視の懸念、国際NGOの調査で浮き彫り
6月3日、国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ（HRN）は、日本のテレビ局における人権への取り組みに関するアンケート調査の結果を...
環境省、中小企業の脱炭素化支援へ新指針 – 地域ぐるみで推進
5月19日、環境省は中小企業の脱炭素経営を推進するための「地域ぐるみでの支援体制構築ガイドブック（令和６年度版）」を公表した。地...
GPIF、第10回「機関投資家のスチュワードシップ活動に関する上場企業向け...
年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は、運用受託機関のスチュワードシップ活動に関する評価および「目的を持った建設的な対話（...
2025年4月発行｜東証「コーポレート・ガバナンス白書」要点──形式から実質...
4月発行の「コーポレート・ガバナンス白書2025」において、東京証券取引所は上場会社3,831社のガバナンス状況を徹底分析し、実...
価格転嫁の適正化へ向けた法改正が成立 下請取引の公正化と物流対応も強化
5月16日、参議院本会議にて、「下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律案」が改正された。政府は3月1...
公取委、スマホソフトウェア競争促進法を12月18日施行へ 指針案など公表...
5月15日、公正取引委員会は、「スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律（スマホソフトウェア...
ZEH定義を刷新、省エネと再エネの自立性向上を狙う — 経産省が新基準を発表
5月12日、経済産業省資源エネルギー庁は、ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の定義を大幅に見直す方針を示した。これは、第...