住友林業、米国で600億円規模の森林ファンド組成
7月10日、住友林業の傘下で米国の森林アセットマネジメント事業会社Eastwood Forestsは、森林ファンドEastwoo...
JSFA、温室効果ガス排出量 Scope3算定事例集を一般公開
6月30日、ジャパン・サステナブル・ファッション・アライアンス（JSFA）はScope3算定を終えているJSFA会員企業の算定事...
キリン、ハンズ新宿店で「エレキソルト」デバイスを用いた実証実験「減塩...
7月7日、キリンはハンズ新宿店で、ハンズクラブ会員を対象にした「減塩ワークショップ」を、7月18日（火）から7月20日（木）まで...
セブン-イレブン、「手巻おにぎり」パッケージのプラスチック使用量を約30...
7月4日、株式会社セブン‐イレブン・ジャパンは、オリジナルフレッシュフードの主力商品である「手巻おにぎり」のパッケージについて、...
みずほ、持続可能な金融目標を2030年までに100兆円に引き上げ
7月7日、みずほ銀行は、2019年から2030年の間に、環境・気候変動関連金融50兆円を含む100兆円の持続可能な金融を促進する...
国土交通省、貨物自動車運送事業法の一部を改正
6月14日、国土交通省は、第211回国会（通常国会）において、貨物自動車運送事業法の一部改正が行われたことを発表した。時間外労働...
全日本トラック協会、CO2排出量簡易算定ツールの新バージョン公表
6月22日、全日本トラック協会は、トラック運送事業者用CO2排出量簡易算定ツールのVer.2をリリースした。 本ツールは、CO2...
PRIやUNEP FI、日本における責任投資基準の明確化を求め提言
6月19日、責任投資原則原則（PRI）、国連環境計画金融イニシアティブ（UNEP FI）、ジェネレーション・ファウンデーションは...
日本広報学会、「広報」の最新定義を発表
6月20日、広報の学術団体である日本広報学会は、「広報」の定義を機関決定した。同学会が「広報」を定義するのは1995年の設立以来...
伊藤忠商事、スカパーJSATと共同で、カタール環境省に海上オイル漏れ検知...
6月19日、伊藤忠商事とスカパーJSATは、カタール環境省に対し、SAR衛星画像を活用した海上オイル漏れ検知サービスの提供を開始...