全日本トラック協会、CO2排出量簡易算定ツールの新バージョン公表
6月22日、全日本トラック協会は、トラック運送事業者用CO2排出量簡易算定ツールのVer.2をリリースした。 本ツールは、CO2...
PRIやUNEP FI、日本における責任投資基準の明確化を求め提言
6月19日、責任投資原則原則（PRI）、国連環境計画金融イニシアティブ（UNEP FI）、ジェネレーション・ファウンデーションは...
日本広報学会、「広報」の最新定義を発表
6月20日、広報の学術団体である日本広報学会は、「広報」の定義を機関決定した。同学会が「広報」を定義するのは1995年の設立以来...
伊藤忠商事、スカパーJSATと共同で、カタール環境省に海上オイル漏れ検知...
6月19日、伊藤忠商事とスカパーJSATは、カタール環境省に対し、SAR衛星画像を活用した海上オイル漏れ検知サービスの提供を開始...
飲料・小売大手5社、AI活用による商品外装ダンボール破損レベル判定の統一...
6月21日、キリンビバレッジ、コカ･コーラ ボトラーズジャパン、サントリー食品インターナショナル、セブン-イレブン・ジャパン、富...
経産省、ネガティブエミッションで方向性発表
6月28日、経済産業省は、NETsの技術開発動向及びビジネス動向や、削減よりもコストが高いNETsの産業化に当たって重視すべき要...
MUFG、人権レポート2023を発行
6月8日、三菱UFJフィナンシャル・グループは、人権尊重への取り組みをまとめた「MUFG 人権レポート 2023」を発行した。 ...
個人情報保護委員会、生成AIサービスの利用に関する注意喚起を議論
6月2日、内閣府の外局として設置されている個人情報保護委員会は、生成AIサービスの利用に関する注意喚起等に関する案を議論した。 ...
味の素とSolar Foods、CO2を栄養源とした微生物たんぱく質の開発と市場検...
5月30日、味の素は、CO2を栄養源として生成される微生物たんぱく質「Solein」を開発し、シンガポールでの販売許可を取得した...
パナソニック、Scope3と社会への削減貢献量を基準とするインターナルカー...
6月2日、パナソニックは、「カーボンニュートラル（脱炭素）」と「サーキュラーエコノミー（循環経済）」に貢献する事業の競争力強化を...