1月11日、ファーストリテイリンググループは、今年3月に報酬を改訂し、人材への投資を大幅に強化すると発表した。職種・階層別に求められる能力や要件を定義し、各従業員に付与している「グレード」の報酬水準を数％～約40％アップするという。

同グループは現在、この改定を世界各地で進めており、今回は特に、海外に比べて報酬水準が低位に留まっている日本において、報酬テーブルを大幅にアップするとともに、これまで以上に成長意欲と事業への貢献能力に基づいて個々の人材に報いることができるよう、人事制度を見直すことにした。

今回の改訂により、従来の役職手当などは取りやめ、それぞれの報酬は、基本給と各期の業績成果によって決まる賞与などによって構成される。報酬アップの一例としては、現行25万５千円である新入社員の初任給を30万円に（年収で約18％アップ）、入社１～２年目で就任する新人店長は月収29万円を39万円に（年収で約36％アップ）、その他の従業員も、年収で数％～約40％の範囲でアップする予定だという。

従業員の新たな報酬を決めるにあたっては、グローバル共通のグレードの基準を、仕事の実績・成果、成果を出し組織に貢献する能力、成長意欲・成長性などの視点から改めて明確にするとした。また、報酬制度だけではなく、従業員一人ひとりが能力を最大に発揮できるよう、組織全体のあり方、働き方を変革していくと述べている。

【参照ページ】
（原文）ファーストリテイリンググループ、報酬改定へ　人材への投資を大幅強化、グローバル水準目指す