ニューヨーク州、温室効果ガス削減と気候変動対策に向けたプログラムを発表

ニューヨーク

1月10日、ニューヨーク州キャシー・ホッホル知事は、「2023 State of the State」の一環として、「キャップ&インベスト・プログラム」を発表した。本プログラムは、温室効果ガスの排出量に上限を設け、不利な立場にあるコミュニティを優先して公平に排出量削減を推進するプログラムに投資し、経済的に脆弱な世帯のコストを制限し、ニューヨークの産業の競争力を維持するものである。

ニューヨーク州は、気候変動の脅威に対処するため、米国で最も野心的かつ包括的な取り組みを行っている。新しいキャップ&インベストプログラムにより、ニューヨークは、世界的なエネルギー価格の上昇に直面する弱者や不利な立場にあるコミュニティを支援しながら、クリーンエネルギーの未来への重要な投資を継続できる。

DECとNYSERDAは、最近確定したClimate Action Council Scoping Planで推奨されたように、ニューヨークで排出が許可される汚染量に年間上限を設定するプログラムを直ちに開始する予定である。排出量の上限は年々減らされる。同州は、2030年までに排出量を40%削減、2050年までに1990年比で少なくとも85%削減を掲げており、これらの目標に沿って排出枠が設定される。ニューヨーク州知事の指示のもと、プログラム設計は5つの基本原則に優先して行われる。 

  • アフォーダビリティ:知事は、今後の行政予算において、普遍的なClimate Action Rebateを創設するための法案を提出する予定であり、これにより、毎年10億ドル(約1,317億円)以上の将来のキャップ&インベストプログラムの収益がもたらされると予想される。このClimate Action Rebateは、消費者負担を軽減する一方で、エネルギーコストを削減するエネルギー効率化対策、輸送コストを削減するクリーンモビリティソリューション、大気質の改善や新たな雇用機会の創出につながるその他の投資など、消費者主導の脱炭素化への取り組みに不可欠な資金を確保するために設計されるものである。
  • 気候変動に対するリーダーシップ:本プログラムは、ニューヨークの気候変動目標の達成を支援するだけでなく、炭素価格設定に向けた全国的な動きをさらに活性化させるものである。そのため、知事はDECとNYSERDAに対し、他の現行または将来のプログラムに参加する能力を備えたプログラムを設計するよう明確に指示している。これにより、より環境に優しい経済への移行の価格を全体として引き下げることができる。 
  • 雇用創出・競争力維持:本プログラムは、コミュニティ全体を活性化させ、将来的に高給で家族を支える仕事を創出することを目的とした産業への新規投資を開始するよう設計される。住宅改修からEV充電設備、グリーン製造まで、キャップ・アンド・インベストの収益はクリーンエネルギー経済全体を活性化できる。知事は、DECとNYSERDAに対し、ニューヨークの産業が競争上不利にならないように、コスト軽減プログラムを設計するよう指示している。さらに、キャップ&インベストの収益は、労働者が取り残されないようにするための公正な移行イニシアティブのために使用できる。 
  • 不利な立場にある地域社会への投資:キャップ&インベストメントによる利益の少なくとも35%、目標40%は、不利な立場にある地域社会への投資に回す。これらの投資は、大気の質を改善し、汚染を引き起こす発電所への依存を減らし、家庭や学校を改修し、交通システムを脱炭素化するなど、汚染の温床を減らすための極めて重要なプログラムに資金を提供する。
  • 持続可能な未来への資金提供:本プログラムは、ニューヨークの気候変動に関する目標達成を支援するために必要な資金を提供する。事業主による業務の電化支援から、EV充電器やエネルギー料金削減のためのエネルギー効率化投資まで、キャップ&インベストによる収益は州全体に行き渡り、居住性を高め、消費者の移行コストを削減する。

また、温室効果ガスを大量に排出する企業や、暖房や輸送用燃料を販売する企業は、その活動に伴う排出枠を購入することが義務付けられる。その収益は、気候緩和、エネルギー効率、クリーンな輸送、その他のプロジェクトに対する州の重要な投資を支援し、さらに、本プログラムに関連する潜在的な消費者コストを軽減するために、年間のClimate Action Rebateの資金となる。 

【参照ページ】
(原文)Governor Hochul Unveils Cap-and-Invest Program to Reduce Greenhouse Gas Emissions and Combat Climate Change
(日本語参考訳)ニューヨーク州、温室効果ガス削減と気候変動対策に向けたプログラムを発表

関連記事

“導入事例へのリンク"

おすすめ記事

  1. 2024-4-16

    SSBJ公開草案の重要ポイント解説:今後の気候変動の情報開示はどう動くか

    2024年3月29日、サステナビリティ基準委員会(SSBJ)が国内のサステナビリティ開示基準の草案…
  2. 2024-4-9

    SBTN(Science-Based Targets for Nature)とは。企業のネイチャーポジティブ経営を実現する目標設定の方法論を解説。

    TNFDのフレームワークが公開され、先進企業ではフレームワークに基づく情報開示が進みつつある(20…
  3. 2024-4-2

    【さくっと読める】TNFDの開示とは。重要ポイントを抽出。

    2023年9月、TNFDのフレームワークが完成し公開された。2023年時点でTNFDに基づく開示を…

ピックアップ記事

  1. 2024-5-24

    旭化成、三井化学、三菱ケミカル、カーボンニュートラル実現に向け3社連携

    5月8日、旭化成、三井化学、三菱ケミカルは、西日本に各社が保有するエチレン製造設備について、カーボ…
  2. 2024-5-22

    資生堂、男性社員の育休取得率100%達成

    4月10日、資生堂は、国内資生堂グループ男性社員の育児休業取得率100%を達成したと発表した。 …
  3. 2024-5-22

    環境省、「環境デュー・ディリジェンスに関する取組事例集」更新

    4月11日、環境省は「環境デュー・ディリジェンス(環境DD)に関する取組事例集」の更新版を公表した…
ページ上部へ戻る