10月23日、サントリーホールディングスは、11月にグリーンボンドを最大200億円発行する発行する予定であると発表した。調達資金は、山梨県とともに取り組んでいる「グリーン水素」調達など、気候変動対策に向けた取り組みに充当する。年限は5年、主幹事は、みずほ証券、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、BofA証券の4社が務める。

同社は、気候変動対策について、2050年までにバリューチェーン全体でGHG排出を実質ゼロ、2030年までにGHG排出を50％削減を掲げている。日本・米州・欧州全ての自社生産研究拠点で購入する電力の100％再生可能エネルギー化や省エネルギー化の推進などの取り組みも進める。

本発行にあたり、同社は「サステナブルファイナンス・フレームワーク」を策定。本フレームワークでは、国際資本市場協会（ICMA）による「グリーンボンド原則2021」「サステナビリティ・リンク・ボンド原則2023」に定められている4つの要素である「調達資金の使途」「プロジェクトの評価と選定のプロセス」「調達資金の管理」「レポーティング」に関する方針を記載している。また、ムーディーズより、ICMAが定める「グリーンボンド原則2021」や「サステナビリティ・リンク・ボンド原則2023」などとの適合性に対する外部評価（セカンド・パーティ・オピニオン）を取得している。

【参照ページ】
グリーンボンド発行のお知らせ