10月25日、日本の消費財7社は、「化粧品＆日用品業界のバイヤー会員Sedexワーキングチーム」の設立を発表した。2022年12月に食品・飲料業界では「食品＆飲料業界のバイヤー会員Sedexワーキングチーム」に続き、同様の活動を化粧品・日用品業界にも拡大する。

2022年9月13日付けで経済産業省から、「責任あるサプライチェーンにおける人権尊重のためのガイドライン」が策定され、今後、日本でも企業に対してサプライチェーンにおける人権デューデリジェンス（人権DD）の実施要請が増加することが予想される。現在、Sedex会員企業は、人権DDを実施するためのサポートツールとして、Sedexのサービスを既に利用しているが、個社での活用にとどまる。同ワーキンググループを通じ、同業界でSedexのサプライヤーを後押しする。

同ワーキングチームは、化粧品・日用品業界を対象にした「サプライヤー企業向け合同説明会」 を12月に実施する。今後は、サプライヤーエンゲージメントでの協同に加えて、Sedexの人権リスクアセスメントの評価結果の共通活用推進と標準化の働きかけ等、サプライヤーマネジメントでも協働し、バリューチェーン全体での、Sedex活用推進方法を検討していく。

同ワーキングチームの参加企業は、ユニ・チャーム、花王、コーセー、ライオン、ポーラ・オルビスホールディングス、貝印、b-exの7社。

【参照ページ】
「日本の化粧品＆日用品業界バイヤー会員Sedexワーキングチーム」がスタート