経産省、2030年度の総発電量を現行計画から約1割削減目標

経産省、2030年度の総発電量を現行計画から約1割削減目標

経済産業省は7月13日、有識者会議を開催し、「次期エネルギー基本計画」の策定に向けて議論した。会議では、「2030年度に2013年度比46%削減」との温室効果ガスの削減目標の達成に向け、太陽光発電の導入量をさらに積み増す方向性などが示された。

事務局から、「46%削減目標」を実現するには、省エネの深掘りなどにより、2030年には最終エネルギー消費量、総発電量を現行目標から約1割削減したうえで、再エネと原子力を合わせた脱炭素電源を電源構成の約6割に引き上げる必要性が明示された。

【参照ページ】「再エネ比率は40%弱」、太陽光をさらに積み増し

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