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JCI、1.5℃目標に整合する2035年目標を政府に求める。216団体が賛同
7月8日、気候変動イニシアティブ(JCI)は、「1.5度目標と整合する野心的な2035年目標を日本政府に求める」メッセージを公表した。同メッセージは「2035年GHGs削減66%以上のNDC(次期温室効果ガス削減目標)… -
経産省、AI開発のため5社に最大725億円の助成
4月19日、経済産業省はAIの開発に必要な計算資源の整備に係る取組に対し、5社合計で最大725億円の助成を行うことを決定した。 この支援は経済安産保障推進法に基づき、クラウドプログラムを特定重要物資に指定し、安定… -
日本政府、ウクライナ情勢に基づきロシア経済制裁追加
3月31日、輸出貿易管理令の一部を改正する政令が閣議決定された。本発表は、2月28日、ウクライナを巡る国際情勢に鑑み、外国為替及び外国貿易法によるロシアの産業基盤強化に資する物品の輸出禁止措置を導入することが閣議了解さ… -
NGO5団体、日本政府の海外石炭火力へのアンモニア・水素混焼支援に抗議
JACSES・気候ネットワークを始めとする環境NGO5団体は2月25日、既設石炭火力へのアンモニア・水素混焼導入支援を可能とする日本政府の解釈に抗議し、海外の既設石炭火力へのアンモニア・水素混焼導入支援を行わないよう要… -
環境省、「日米グローバル地方ゼロカーボン促進イニシアティブ」立ち上げ
環境省は11月19日、COP26ジャパン・パビリオンのサイドイベント「地域の脱炭素化に向けたマルチステークホルダーの役割」において、「日米グローバル地方ゼロカーボン促進イニシアティブ」の立ち上げを発表した。 この… -
経産省、2050年カーボンニュートラルに取り組む企業をリスト化し情報を提供
経済産業省は10月5日、2050年カーボンニュートラルの実現に向けたイノベーションに挑戦する企業をリスト化し、投資家等に活用可能な情報を提供するプロジェクトを発表した。経団連や NEDO、農林水産省とも連携する。 … -
PRI・CDPら創設のThe Investor Agenda、日本政府に対してTCFD開示の義務化を要求
低炭素推進機関投資家イニシアティブ「The Investor Agenda」の創設メンバーであるAIGCC、CDP、PRIは10月5日、日本政府を含めた各国政府宛てに「2021年 企業の気候関連情報開示の義務化関するグ… -
農林水産省、令和2年度食料自給率・食料自給力指標公表
農林水産省は8月25日、令和2年度の食料自給率と食料自給力指標を公開した。 カロリーベースの食料自給率については、米の需要が長期的に減少していること、小麦が特に作柄が良かった前年に比べて単収が減少したことにより、… -
日本政府、「脱炭素社会に向けた住宅・建築物における省エネ対策等のあり方・進め方」公表
国土交通省、経済産業省及び環境省は8月23日、「脱炭素社会に向けた住宅・建築物における省エネ対策等のあり方・進め方」をとりまとめ公表した。 2050年、2030年に目指すべき住宅・建築物の姿(あり方)が定義され、… -
「サステナブルファッションの推進に向けた関係省庁連携会議」発足
経済産業省、環境省、消費者庁は8月20日、「サステナブルファッションの推進に向けた関係省庁連携会議」を発足した。各省庁が連携・協力し、サステナブルファッションに関する知見の共有、ファッションロスゼロとカーボンニュートラ…