タグ：日本政府

• • 2021/8/24
  • 国内, 国内ニュース

  日本政府、「脱炭素社会に向けた住宅・建築物における省エネ対策等のあり方・進め方」公表

  国土交通省、経済産業省及び環境省は8月23日、「脱炭素社会に向けた住宅・建築物における省エネ対策等のあり方・進め方」をとりまとめ公表した。 2050年、2030年に目指すべき住宅・建築物の姿（あり方）が定義され、…
• • 2021/8/24
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  「サステナブルファッションの推進に向けた関係省庁連携会議」発足

  経済産業省、環境省、消費者庁は8月20日、「サステナブルファッションの推進に向けた関係省庁連携会議」を発足した。各省庁が連携・協力し、サステナブルファッションに関する知見の共有、ファッションロスゼロとカーボンニュートラ…
• • 2021/8/13
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  経産省、「次世代蓄電池・次世代モータの開発」技術開発事業の実施者募集

  経済産業省は8月3日、「2050年カーボンニュートラル」の目標達成に向け、官民で野心的かつ具体的な目標を共有した上で、これに経営課題として取り組む企業等に対して「次世代蓄電池・次世代モータの開発」に係る技術開発事業の実…
• • 2021/8/13
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  経産省、カーボンプライシング市場を22年度に実証へ

  経済産業省は8月5日、企業が二酸化炭素（CO2）の排出量を売買できる新たな取引市場「カーボンニュートラル・トップリーグ（仮称）」について2022年度のからの実証開始をめざすと明らかにした。 「カーボンニュートラル…
• • 2021/8/10
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  経産省、洋上風力発電の地域一体的開発に向け海域を選定

  経済産業省資源エネルギー庁と国土交通省港湾局は7月30日、「洋上風力発電の地域一体的開発に向けた調査研究事業」を実施する海域を選定したと発表した。 選定された海域は以下の3海域。 北海道岩宇及び南後志地区沖…
• • 2021/7/30
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  脱炭素目指す190社、制度設計推進に向けた意見書公表

  気候変動に危機意識を持ち脱炭素社会への移行に積極的に取り組む企業団体である日本気候リーダーズ・パートナーシップ（以下、JCLP）は7月28日、「炭素税及び排出量取引の制度設計推進に向けた意見書」を公表し、関係省庁に送付…
• • 2021/7/28
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  環境省、コロナを踏まえた中長期的な地球温暖化対策の原案を検討

  環境省の少委員会で7月26日、地球温暖化対策の原案が検討された。 同委員会では2020年9月から、新型コロナウイルス感染症に係る国内外の経済社会活動への影響や、2020年3月に国連に提出した「日本のNDC（国が決…
• • 2021/7/27
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  経済産業省、「カーボンリサイクル技術ロードマップ」を改訂

  経済産業省は7月27日、カーボンリサイクル技術に係る研究開発・事業化の加速、米国をはじめとした国々との国際的な連携の進展、2020年12月の「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」の策定などを背景として…
• • 2021/7/20
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  香川銀行、環境省のESG融資促進利子補給事業に指定

  香川銀行は7月16日、環境省が実施する「令和３年度地域ＥＳＧ融資促進利子補給事業」の指定金融機関に採択されたことを発表した。 環境省の「地域ESG融資促進利子補給事業」は、ESG融資を実施する金融機関に利子補給金…
• • 2021/7/19
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  日本政府観光局、SDGsへの貢献とサステナブルな観光の取組方針策定

  日本政府観光局(JNTO)は6月22日、「SDGsへの貢献と持続可能な観光（サステナブル・ツーリズム）の推進に係る取組方針」を発表した。 同局はコロナ禍を受けた世界の旅行者の持続可能性（サステナビリティ）に対する…