日本政府、「脱炭素社会に向けた住宅・建築物における省エネ対策等のあり方・進め方」公表

日本政府、「脱炭素社会に向けた住宅・建築物における省エネ対策等のあり方・進め方」公表

国土交通省、経済産業省及び環境省は8月23日、「脱炭素社会に向けた住宅・建築物における省エネ対策等のあり方・進め方」をとりまとめ公表した。

2050年、2030年に目指すべき住宅・建築物の姿(あり方)が定義され、また取組の進め方についても2025年度に住宅を含めた省エネ基準への適合を義務化することなどが示された。

同文書内の用語で、ZEH(Zero Energy House: ゼッチ)とは暖冷房、換気、給湯、照明で消費するエネルギー量が、太陽光発電などで創り出されるエネルギー量を差し引いて、ネット・ゼロ以下となる住宅のこと。またZEB(Zero Energy Building: ゼブ)とは、空調、換気、照明、給湯、昇降機で消費されるエネルギー量が、太陽光発電などで創り出されるエネルギー量を差し引いて、ネット・ゼロとなることを目指した建築物のことを指す。

【参照ページ】2050年カーボンニュートラルの実現に向けた住宅・建築物の対策を取りまとめました

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