脱炭素目指す190社、制度設計推進に向けた意見書公表

脱炭素目指す190社、制度設計推進に向けた意見書公表

気候変動に危機意識を持ち脱炭素社会への移行に積極的に取り組む企業団体である日本気候リーダーズ・パートナーシップ(以下、JCLP)は7月28日、「炭素税及び排出量取引の制度設計推進に向けた意見書」を公表し、関係省庁に送付したと発表した。

JCLPは脱炭素社会の実現には産業界が健全な危機感を持ち積極的な行動を開始すべきであるという認識の下、2009 年に発足した日本独自の企業団体。幅広い業界から日本を代表する企業を含む 189 社が加盟している。


JCLPは意見書の中で、炭素税及び排出量取引の制度設計や導入時期の議論の推進、また中小企業や低所得者層に対する負担を「いかに制度設計をもって防ぐか」という視点を持った「公正な移行」、カーボンプライシングの目的や効果に関するわかりやすく幅広い情報発信などを求めた。

【参照ページ】脱炭素社会の実現を目指す約190社の企業団体、「炭素税及び排出量取引の制度設計推進に向けた意見書」を公表

関連記事

おすすめ記事

  1. 2025-7-2

    シェルパ、国際サステナビリティ基準審議会(ISSB)理事・小森氏をゲストにウェビナー「ISSBが示すサステナビリティ情報開示の考え方」を実施

    - ISSB基準に関する最新動向から企業価値向上に向けた戦略的情報開示についてまで、講演と対談を通…
  2. ウェルビーイングとは?5つの要素から企業に求められる対応を解説

    2024-5-15

    ウェルビーイングとは?5つの要素から企業に求められる対応を解説

    上場企業であれば気候変動の情報開示が当たり前になってきたのと同じく、人材のウェルビーイングの実現に…
  3. CSRDとは。日本企業に与える影響と今すぐできる対応を紹介。

    2024-5-7

    CSRDとは。日本企業に与える影響と今すぐできる対応を紹介。

    CSRD(Corporate Sustainability Reporting Directive…

ピックアップ記事

  1. TCFD・IFRS・CSRDの移行計画とは:業界別に考える開示ポイント

    2025-7-10

    TCFD・IFRS・CSRDの移行計画とは:業界別に考える開示ポイント

    ※本記事は2024年10月の内容にGX-ETSに関する内容を追記し再掲載している。(2025年7月…
  2. 2025-7-9

    ISSB、SASB基準の包括的見直し案を公表

    7月3日、国際サステナビリティ基準審議会(ISSB)は、SASB基準の改訂案およびIFRS S2実…
  3. 2025-7-8

    欧州198団体がサステナブルファイナンス規制の骨格維持を要請

    7月1日、欧州持続可能投資フォーラム(Eurosif)を含む198の投資家・企業団体は、EUのサス…

““登録03へのリンク"

ページ上部へ戻る