三井物産、ロシアにおける脱炭素事業の推進に向け、Gazprom Neft社とのMOU締結を発表

三井物産、ロシアにおける脱炭素事業の推進に向け、Gazprom Neft社とのMOU締結を発表

2月15日、三井物産株式会社は、露Gazprom Neft PJSC (Gazprom Neft)と、ロシアにおけるCO2回収・貯蔵(CCS)事業の取り組みに向けた共同調査実施に合意し、覚書締結を発表した。

Gazprom Neft は石油および天然ガスの探鉱開発・生産・精製・販売までを手掛ける総合エネルギー事業会社である。同社はロシア国内において、炭化水素の生産・精製企業の規模で上位3社の一角を占めている。

三井物産及びGazprom Neftは、ハイドロカーボン分野での協力関係を梃子に、露国でのCCS事業の実現に向け、両社が持つ強み・ノウハウを活用し協業を進める。

また、覚書には三井物産・Gazprom Neft社の脱炭素事業での共同案件の追求も含まれており、将来的にはCO2海上輸送技術確立、CCS技術により削減されたCO2の排出権取引に関する国際的なルール策定を通じて、日本及びアジアにおける脱炭素社会実現を目指す。

三井物産は石油・ガス上流事業の知見と広範なビジネスネットワークを活用し、英国や豪州のCCS事業に参画する等、脱炭素社会の実現に向けてグローバルに事業展開をしている。Gazprom Neft社との戦略的パートナーシップの更なる深化を目指し、今後も「環境と調和した社会」の実現に向けて、低炭素ソリューションをエネルギーバリューチェーン全体に提供する。

【参照ページ】
(原文)露国におけるCCS事業・脱炭素事業の推進に向けたGazprom Neft社とのMOU締結

関連記事

おすすめ記事

  1. 2025-8-14

    特別対談:TISFD運営委員・木村武氏 × シェルパCSuO中久保菜穂 「サステナビリティ情報開示の新潮流:TISFDが示す設計思想と、日本企業の対応意義を問う」(前編)

    本記事は、ESG Journal を運営するシェルパ・アンド・カンパニー株式会社のCSuOが、サス…
  2. 2025-8-14

    特別対談:TISFD運営委員・木村武氏 × シェルパCSuO中久保菜穂 「サステナビリティ情報開示の新潮流:TISFDが示す設計思想と、日本企業の対応意義を問う」(後編)

    本記事は、ESG Journal を運営するシェルパ・アンド・カンパニー株式会社のCSuOが、サス…
  3. 【新着】ESRS改訂の全体像と今後への示唆ートピック別の変更点の整理ー

    2025-8-6

    【新着】ESRS改訂の全体像と今後への示唆ートピック別の変更点の整理ー

    ※本記事は、2025年7月31日時点の情報を元に作成している。今後の動向により内容は随時更新される…

ピックアップ記事

  1. ESGフロントライン:米SEC委員長がサステナビリティ開示基準へ懸念を表明

    2025-9-15

    ESGフロントライン:米SEC委員長がサステナビリティ開示基準へ懸念を表明

    ※本記事は、ESG Journal編集部が注目のニュースを取り上げ、独自の視点で考察しています。 …
  2. 2025-9-12

    ISOとGHGプロトコル、温室効果ガス基準を統合へ 世界共通言語の構築目指す

    9月9日、ISO(国際標準化機構)とGHGプロトコルが、既存のGHG基準を統合し、新たな排出量算定…
  3. 2025-9-12

    カリフォルニア州、気候関連財務リスク報告の指針を公表

    9月2日、カリフォルニア大気資源局(CARB)は「気候関連財務リスク開示ドラフト・チェックリスト」…

““登録01へのリンク"

ページ上部へ戻る