2月15日、バイデン政権は産業部門における気候変動対策を推進し、クリーンな製造業の育成の支援を目的とした一連の行動を発表し、製造業者がクリーンエネルギーや効率性の向上、その他の革新的技術を利用して排出量を削減できるよう支援していくと発表した。バイデン政権の発表はグリーン水素への取り組みを対象とした95億ドル（約1.1兆円）の投資の開始を含んでいる。

主に天然ガスを原料として、水蒸気メタン改質により水素を取り出す抽出プロセスでは、汚染物質やGHGの排出が頻繁に発生する。また、再生可能エネルギーを利用した電気分解プロセスで水から水素を抽出するグリーン水素のようなクリーンな抽出プロセスの開発には、多額の投資が必要だ。

今回の資金提供は、超党派インフラ整備法に基づくもので、運輸・産業分野を対象としたグリーン水素ハブの開発に80億ドル、グリーン水素電解の研究開発に10億ドル、水素製造とリサイクルに5億ドルを含んでいる。

また政府は、クリーン調達の推進を目的とした “Buy Clean Task Force” の発足を発表し、ライフサイクルを通じて体積排出量や汚染物質の少ない建設資材の使用を目標に掲げている。

【参照ページ】
（原文）Biden-⁠Harris Administration Advances Cleaner Industrial Sector to Reduce Emissions and Reinvigorate American Manufacturing
（日本語訳）バイデン政権、クリーン水素開発に1兆円超を投資