責任投資原則(PRI)、ESG投資と法律の整合性についてレポート

責任投資原則(PRI)、ESG投資と法律の整合性についてレポート

Freshfields Bruckhaus Deringer 法律事務所は7月21日、慈善団体「The Generation Foundation」、国連が支援する責任投資原則(PRI)、国連環境計画金融イニシアティブ(UNEP FI)の委託を受け、新しいレポート「A Legal Framework for Impact」を発表した。

本レポートでは投資家がサステナビリティへの影響を考慮した投資手法を行うことについて、法律がどこまで要求または許可しているか、米国、英国、EU、フランス、オランダ、カナダ、南アフリカ、オーストラリア、ブラジル、中国、日本の法域で史上初の包括的な分析を行っている。

投資家の財務リターン目標の達成に効果的である場合、サステナビリティへの影響を考慮したインパクト投資手法に法的な問題はないと結論付けられた。

【参照ページ】

(原文)Major international legal report backs growing institutional investor focus on achieving positive sustainability impacts

(翻訳)責任投資原則(PRI)、ESG投資と法律の整合性についてレポート

関連記事

“イベントへのリンク"

おすすめ記事

  1. 2024-5-29

    CSRDのダブルマテリアリティとは。実践のヒントをガイドラインから考察。

    2024年から適用が開始されたサスティナビリティ情報開示規制のCSRD(Corporate Sus…
  2. 2024-5-21

    CSRD/ESRSの主な開示項目を説明。GRIとの対照表が参考に。

    CSRDは、欧州内ステナビリティ報告を標準化する制度であり、2024年から運用が開始されている。こ…
  3. 2024-5-15

    ウェルビーイングとは?5つの要素から企業に求められる対応を解説

    上場企業であれば気候変動の情報開示が当たり前になってきたのと同じく、人材のウェルビーイングの実現に…

ピックアップ記事

  1. 2024-6-12

    欧州監督機構、グリーンウォッシングに関する最終報告書を発表

    6月4日、ESMA(欧州証券市場監督機構)EBA(欧州銀行機構)・EIOPA(欧州保険・企業年金監…
  2. 2024-6-11

    H&M、SBTiの目標基準におけるカーボンオフセットの使用に懸念を表明

    6月5日、H&Mグループは、SBTi(Science Based Targets init…
  3. 2024-6-10

    アサヒ飲料、自動販売機で回収したCO2を道路材料に活用開始

    5月24日、アサヒ飲料は、前田道路株式会社と共同で、「CO2を食べる自販機(自動販売機の庫内に二酸…
ページ上部へ戻る