4月19日、経済産業省はAIの開発に必要な計算資源の整備に係る取組に対し、5社合計で最大725億円の助成を行うことを決定した。

この支援は経済安産保障推進法に基づき、クラウドプログラムを特定重要物資に指定し、安定供給確保に向け、特に生成AIについて幅広い開発者が利用できる計算資源の国内への整備に関する計画を認定し、国として支援を決めたことによるものである。

当政策の背景として、社会のデジタル化に伴い、クラウドサービスが不可欠なものとなる中、現在基盤クラウドサービスの国内市場においては海外シェアが7割を占めている状態が挙げられる。重要情報を扱うシステムも含め、完全に他国に依存することになることを鑑み、支援が決定された。

また、生成AIについても産業活動・国民生活に大きなインパクトを与えるものであるが、海外シェアが高い現状がある。当政策により、生成AIの計算資源を国内に確保することで、日本における開発基盤の構築・サービス提供体制の強靭化を図ることを目指す。

【参照ページ】
（原文）経済安全保障推進法に基づくクラウドプログラムの安定供給確保に係る供給確保計画の認定等について