パナソニック、デリシャスノーツ、Fujisawa SSTマネジメント、公園を活用した食の地域インフラ構築のための実証実験を開始

パナソニック、デリシャスノーツ、Fujisawa SSTマネジメント、公園を活用した食の地域インフラ構築のための実証実験を開始

10月16日、飲食店のDX事業を推進するデリシャスノーツとパナソニックオペレーショナルエクセレンス、Fujisawa SSTマネジメントは、神奈川県藤沢市の協力を得て、Fujisawa サスティナブル・スマートタウン内の辻堂元町六丁目第二公園において、公園を活用した食の地域インフラ構築のための実証実験を2023年10月16日から12月25日まで実施することを発表した。

本実証実験では、藤沢市が郷土愛あふれるまちに向けて掲げるサステナブル・インクルーシブ・スマートという3つのまちづくりコンセプトに通ずる、「地産地消食文化による持続可能な地場食産業の発展」、「高齢層から子育て層や若者まで誰もが買い物をしやすく暮らしやすい食のインフラ創り」、「食のDX化支援による市民サービスの向上」を目指す。

背景には、高齢者などを中心に食料品の購入に不便や苦労を感じる「買い物弱者」の増加による「食品アクセス問題」や、本来食べられるはずの食品が廃棄される「食品ロス問題」、働き方改革関連法改正に伴う自動車運転業務の時間外労働の上限制約による「物流の2024年問題」といった社会課題がある。IT・IoT・AIなどで日本の農業・外食産業の効率化や活性化で実績のあるデリシャスノーツと、2014年のFujisawa SSTまちびらき以降、数多くのパートナー企業と実証実験を重ね、共創フィールドとして街の発展に取り組んできたパナソニック オペレーショナルエクセレンス、Fujisawa SSTマネジメントが藤沢市に提案し、本実証の実施が実現した。

具体的には、Fujisawa SSTの公園内に冷凍食品無人販売機を新たに設置し、太陽光パネルで発電した電力も有効活用し、地場食品業者の冷凍食品等を販売する。近隣住民が24時間いつでも食品を購入できる買い物環境を提供することで、歩行困難者や高齢者の買い物の移動を軽減するほか、地場食品事業者と地域住民を結び、地域コミュニティの活性化や、地産地消の食文化を醸成し、食品ロス削減にも繋がると期待している。

地場食品業者にとっては流通経費節減や環境負荷軽減により収益性を確保しながら販路を拡大でき、消費者にとっては送料無しに地場の新鮮で安心な食材を購入できる。さらに、市民の憩いの場、交流の場である都市公園の活用の幅を広げることで、公園の活性化と魅力向上を図る。災害時には遠隔から無料提供に切り替えることで、非常食提供拠点として役立てる。地場食材に加えて、全国の名店食材も販売し、地元に居ながら全国名店の食を味わう機会を提供しつつ、地場食材と全国名店とのコラボレーションの機会や全国展開の機会を提供する。

Fujisawa SSTは、今後も、実証フィールドとして行政・パートナー企業・住民との共創活動を通じて、社会課題を解決する新たなソリューションを生み出し、他地域への展開も図りながら、持続可能でインクルーシブな社会の実現を目指す。

【参照ページ】
デリシャスノーツ、パナソニック、Fujisawa SSTマネジメントが、公園を活用した食の地域インフラ構築のための実証実験を開始

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