8月25日、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は、「2022年度 ESG活動報告」を刊行した。同年度のESGに関する取組みの紹介やポートフォリオのESG評価などに加え、「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」提言を受けた分析において、新たに「ボトムアップアプローチに基づくGHG削減貢献量分析」や「GPIFが投資しているESG債の対象プロジェクトのインパクト計測」などを実施した。また、試行的に「自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）」提言に沿った分析も行った。

GPIFが選定している8つのESG株式インデックスの運用資産総額は2023年3月末時点で約12.5兆円で、昨年から約4,000億円の増加を記録した。国内株式ポートフォリオに占めるESG株式インデックス型の割合は約14%、海外株式ポートフォリオでは約12%を占める。債券ではサステナブルボンド（ESG債）への投資額は1.9兆円。エンゲージメント型も含めると、GPIFのESG投資運用資産は運用資産全体と同じ200.1兆円となる。

累積運用パフォーマンスでは、国内株式は、FTSE BlossomSRと Morningstar GenDiJではベンチマークを上回ったものの、それ以外は下回った。海外株式は、3インデックスとも全て上回った。GPIFは、ESG投資における超過収益を獲得するため、今後もESG投資手法の改善を行っていくとした。

ESG評価機関に対するエンゲージメントでは、金融庁の「ESG評価・データ提供機関に係る行動規範」への賛同や遵守状況についてモニタリングしていく。企業からのフィードバック内容を踏まえ、ESG評価機関に運営改善のためのエンゲージメントも実施した。

気候変動開示でのGPIFポートフォリオ全体での気温上昇ポテンシャルは、国内株式2.5℃、国内債券2.5℃、外国株式2.6℃、外国債券2.6℃。内訳では、2℃目標と整合しない企業が、いずれも3割を超えている結果となった。

また、S&Pトゥルーコストのデータを活用し、投資カーボンフットプリントの分析も行っており、投資先企業のスコープ3までを含めた算定を実施している。GPIFの株式ポートフォリオは各ベンチマークに比べ、カーボンフットプリント抑制が検証された。一方、スコープ1と2の前年比では、排出量の多い企業へのポートフォリオ比率が増えたことにより、国内株式では2万t増加し0.07%増加。企業自身の排出量増加により、海外株式でも91万t増だった。

国債については、気候バリュー・アット・リスク（CVaR）の手法による分析を実施。イールド・カーブ・ショックの大きさが同じであれば、デュレーションが長い国債であるほど、CVaRのマイナスインパクトが大きくなる傾向にあるとした。

本報告では、国連環境計画（UNEP）とS&Pグローバルが策定した評価手法「ネイチャー・リスク・プロファイル」を基に、自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）に基づくトライアル分析もS&Pグローバルに依頼。自然への依存が大きいと判断される企業の割合が65%と大きいことが検証された。

【参照ページ】
「2022年度 ESG活動報告」を刊行しました