中小企業庁、企業の価格交渉に関する調査結果を発表

8月29日、経済産業省中小企業庁は、2023年3月に実施された価格交渉促進月間のフォローアップ調査として、企業の価格交渉及び価格転嫁に関する状況を公表した。

中小企業庁は、エネルギー価格や原材料費、労務費などの上昇を受け、中小企業の適切な価格転嫁を促すため、2021年9月から毎年9月と3月を「価格交渉促進月間」と設定している。2022年7月には、下請中小企業振興法改正の中「振興基準」を設定し、発注側企業に対し、受注側中小企業との間での価格交渉・価格転嫁に積極的に対応するよう要請した。

今回、中小企業庁は、受注側企業に対し、発注側企業との価格交渉の状況に関するフォローアップ調査を実施。受注側中小企業15万社程度に対して調査票を送付し、10社以上の受注側中小企業から「主要な取引先」として挙げられた発注側企業についての回答状況を整理してリスト化。受注側企業からの回答は点数化し、その平均値を「ア:回答の平均が7点以上」「イ:回答の平均が7点未満、4点以上」「ウ:回答の平均が4点未満」「エ:回答の平均が0点未満」の4区分に分類・整理している。

エがついた企業は、価格交渉の回答状況では、エがついた企業は積水化学工業とトーエネックの2社。価格転嫁の回答状況では、エはなかった。それ以外にもウがついた企業も多数あった。

【参照ページ】
価格交渉促進月間(2023 年 3 月)フォローアップ調査の結果について(②)

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