10月12日、本田技研工業株式会社（Honda）と三菱商事は、脱炭素社会における電気自動車（EV）の普及拡大を見据え、両社の強みを活かしたサステナブルなビジネスモデルの構築に向けて、日本における事業化検討の覚書を締結した。今後、EVおよびその車載バッテリーを通じたユーザーの利用価値向上を目指し、以下の事業化について協議していく。

Hondaは今後、本格的なEVの普及拡大期に向け、車両の販売だけでなく、バッテリーをエネルギー源として活用するエネルギーマネジメント、希少資源を多く含む車載用バッテリーのリユース・リパーパスを含むリソースサーキュレーションの実現に積極的に取り組んでいく。今回の日本の軽EVにおける三菱商事との取り組みを皮切りに、各地域のマーケット特性に合わせ、様々なパートナーと共に長期視点でのカスタマーバリューの最大化とサステナブルな事業基盤の構築を目指す。

三菱商事はCASE／MaaS／カーボンニュートラルといった世界的な潮流に伴い、モビリティとエネルギー／サービス・データといった異なる産業セクターの融合が不可逆的に進展する中で、電動化と脱炭素化の両立に向けた新たなビジネスモデル構築を目指し、産業横断的な新たなサービスの創出等に取り組んでいく。

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Hondaと三菱商事、EV普及拡大を見据えた新事業創出に向けた覚書を締結