10月11日、欧州委員会は、人口動態の変化と、それがEUの国際競争力を含む社会・経済に及ぼす影響を管理するため、加盟国が利用可能な政策手段を提示した「コミュニケーション」を採択した。特に人口減少現象や若年労働者の著しい海外流出（頭脳流出）を抱える地域において、人口動態シフトの地域的側面を考慮に入れる必要性を認識している。

同コミュニケーションは、EU全域の経験に基づき、人口変動への包括的なアプローチとして、以下4つの柱を提示している。

1. 質の高い保育へのアクセスとワークライフバランスの確保により、家庭の希望と有給労働の調和を図り、親を支援する
2. 若い世代が成長し、能力を伸ばし、労働市場や手頃な価格の住宅にアクセスしやすくなるよう支援し、力を与える
3. 適切な労働市場および職場政策と組み合わせた改革を通じ、高齢世代に力を与え、福祉を維持する
4. 必要な場合には、EU域内の人材活用と補完的に、管理された合法的移民を通じて労働力不足に対処する

欧州委員会は、加盟国に対し、人口動態の変化に取り組むための統合的な政策を策定・実施し、人口動態の問題を全政策分野に主流化するよう求めている。ジェンダー平等、非差別、世代間の公平も政策選択において重要とした。政策決定者に対しては、市民の積極的な参加を促進し、NGO等ステークホルダーを巻き込むべきと言及した。

加えて、政策手段の強化に向け、欧州委員会は以下も実施する。

• 人口統計アトラスを発展させ、加盟国による人口・住宅統計の充実を支援し、関連する分析活動や研究を支援することにより、データと証拠基盤を強化する
• 技術支援手段を活用することにより、また、適切な場合には、EUレベルでの関連政策提案において人口学的関心を主流化することにより、あらゆるレベルにおける人口学関連政策の策定・改善を支援する
• 2023年11月23日～24日に「才能の活用プラットフォーム」を正式に立ち上げ、人材育成を強化する

人口動態に関するユーロバロメーター調査によると、欧州人の10人に7人が、人口動態の動向がEUの長期的な経済的繁栄と競争力を危険にさらすことに同意している。特に、人口の高齢化（42％）と生産年齢人口の減少と労働力不足（40％）の2つが最大の課題とされている。このような傾向が続くと、労働力不足が深刻化し、公共予算への圧力が高まる可能性があるとした。

【参照ページ】
（原文）Commission sets out tools to manage demographic change in the EU
（日本語参考訳）欧州委員会、EUにおける人口動態への対処に向け政策手段を提示