INPEX、インドネシア共和国ラジャバサ地熱事業へ参入

INPEX、インドネシア共和国ラジャバサ地熱事業へ参入

1月4日、株式会社INPEXは、地熱事業を目的とする子会社として設立した株式会社INPEX地熱開発を通じて、インドネシア共和国におけるラジャバサ地熱事業への参画を発表した。

本事業は、同国スマトラ島南東部のランプン州に位置するラジャバサ地熱鉱区において、ENGIE SA、住友商事株式会社及び同国の民間地熱発電事業デベロッパーであるPT Supreme Energyが、本事業会社であるPT Supreme Energy Rajabasaへの出資を通じて共同で探鉱活動を実施してきたものである。INPEXは地熱開発を通じ、ENGIEの関係会社であるENGIE Global Developments B.V.が保有する同社の発行済株式の31.45%を取得し本事業に参入する。

本事業は、既に地表調査および物理探査等を通じて一定の地熱資源ポテンシャルが確認されており、今後、探鉱活動等を通じて開発移行に足る地熱資源を確認できた場合は、同国地熱事業の拡大に資することが期待される。

またINPEX地熱開発は、2022年10月10日にジャカルタ事務所を開設した。当社は、同国及び周辺地域での地熱事業をより積極的に推進していく。

同社は、2022年2月9日に発表した「長期戦略と中期経営計画(INPEX Vision@2022)」において、ネット・ゼロ5分野の取り組みの一つとして「再生可能エネルギーの強化と重点化」を掲げ、石油・天然ガス開発で培った技術を活用できる地熱発電事業に対する取組みを加速することとしている。今後もエネルギー開発・安定供給の責任を果たしつつ、2050年ネット・ゼロカーボン社会の実現に貢献すべく、エネルギー構造の変革に積極的に取り組んでいくという。

【参照ページ】
(原文)インドネシア共和国ラジャバサ地熱事業への参入について(お知らせ)

関連記事

ESG開示に関する上場企業100社比較データへのリンク

ピックアップ記事

  1. responsAbility、持続可能な食糧戦略のために約355億円超を調達

    2023-1-31

    responsAbility、持続可能な食糧戦略のために約355億円超を調達

    1月23日、持続可能な投資会社であるresponsAbilityは、世界の農業と食品のバリューチェ…
  2. LenovoとKuehne+Nagel、SAFの購入で輸送時の排出量をオフセットするソリューションで提携

    2023-1-31

    LenovoとKuehne+Nagel、SAFの購入で輸送時の排出量をオフセットするソリューションで提携

    1月24日、コンピュータメーカーのLenovoは、顧客がIT製品の輸送に伴う二酸化炭素排出量を最小…
  3. NYCの年金基金、大手銀行に対し厳しい排出量目標を提案

    2023-1-30

    NYCの年金基金、大手銀行に対し厳しい排出量目標を提案

    1月24日、ニューヨーク市の3つの退職年金基金と市会計監査官Brad Landerは、北米の大手銀…

記事ランキング

  1. 2021/6/4

    ESG Journalとは?
過去の記事
ページ上部へ戻る