欧州委員会、EUDR簡素化レビューを公表──企業負担75％削減、2026年適用へ制度最終調整段階に

欧州委員会は、EU森林破壊防止規則（EUDR）の実施に向けた簡素化レビューおよび関連措置パッケージを公表した。これは、2025年12月に改訂法が成立したことを受けたものであり、今回の措置は制度設計の最終調整であり「実装フェーズ」への移行を明確にするための文書（FAQなど）が公表された。

今回のレビューによる変更・更新点のポイントは、コンプライアンス負担の大幅な削減であり、当初よりも年間対応コストが約75％削減される見込みであるとされている。特に、デューデリジェンスやリスク評価の実務を効率化する設計変更があるため、規制の実行可能性を引き上げる内容になっている。

欧州委員会は、EUDRのガイダンスおよびFAQを全面的に更新し、企業実務において解釈が分かれていた論点を具体的に整理している。次の点が更新されたことで企業が直面していた実務上の曖昧さは大きく低減するとみられる。

対象製品の更新

さらに、既存の委任法案がレビューにより更新され、対象製品の範囲についても見直しが進められている。これは、サプライチェーンの実態に即した形で、対象範囲の拡張と合理化が同時に図られていると言える。更新対象の範囲は以下のとおりであり、2026年6月1日までパブリックコメントが募集されている。

（更新対象）
追加：インスタントコーヒー、一部のパーム油派生製品、冷凍の牛タン
除外：皮革製品、再生タイヤ（加工の際に新しく使用されるゴムのトレッド部分（new rubber tread）のみに限定）
免除：サンプル品、包装材、中古品、廃棄物

実務対応の中核となる情報システムについても改善が進められる。単なる機能追加ではなく、企業の入力負担そのものを削減する方向での設計見直しが行われている点が特徴である。

加えて、各国の既存データベースとの連携も進められる予定であり、データ入力の重複削減が期待される。

適用スケジュールについては、従来どおり段階的な導入が維持されている。企業規模に応じて適用時期が分かれており、特に小規模事業者には一定の準備期間が確保されている。

2026年12月30日：大企業・中堅企業/木材セクターの中小企業
2027年6月30日：その他のマイクロ・小規模事業者

今回の簡素化措置は規制緩和ではなく、制度の実効性を高めるための調整である。森林破壊のない調達やデューデリジェンス義務といった基本構造は維持されている点には留意が必要だ。

今後は、委任法の最終化や運用ルールの確定を経て制度の詳細が固まるとともに、欧州企業においてはサプライチェーン対応やシステム整備など実装が本格化する見通しである。2026年の適用開始を見据え、企業にとっては準備段階から実行段階への移行が求められる局面に入っている。

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