トータルエナジーズ、気候訴訟の一審判決を不服として控訴
7月27日、仏エネルギー大手トータルエナジーズは、取締役会での審議を経て、フランスの「注意義務法」に基づき複数の団体が起こした訴訟について、パリ司法裁判所が6月25日に下した判決を不服として控訴する方針を決めたと発表した。
同社は、検察当局がこの訴訟で示した見解と同様、気候変動は世界規模の現象であり、注意義務法の適用対象には当たらないとの立場を示した。検察当局は、気候変動が「誰もが関わる問題だが、本質的には国際社会・各国の責任である」と指摘していたという。
同社はさらに、注意義務法の目的は企業自身やその子会社、取引先・下請け業者の活動に起因するリスクに対して責任ある行動を促すことにあり、企業が管理し得ない顧客の活動までは対象に含まれないと主張した。ドライバーがガソリン車を選ぶか、バイオディーゼル車や電気自動車を選ぶかを同社が決めているわけではなく、同社の役割はあくまで消費者が選んだエネルギーを利用できるようにすることにあるとした。
同社は、エネルギーや防衛、航空、自動車などの分野の企業に対し、製品の顧客による使用に起因するリスクの管理まで義務付けることは、法の趣旨や法的安定性、営業の自由の原則にそぐわないと指摘し、EUの企業サステナビリティ・デューデリジェンス指令(CSDDD)も顧客の活動を対象範囲に含めていない点を挙げた。同社はこれらの主張を、パリ控訴院で展開していく方針としている。
原文：TotalEnergies SE appeals the 25 June 2026 judgment in the duty of vigilance climate case
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