12月13日、気候変動調査プロバイダーであり環境情報開示プラットフォームであるCDPは、2022年の企業スコアを発表した。CDPを通じて開示する企業リストは、今年18,700社以上と大幅に増加したが、すべての環境カテゴリーでトップパフォーマーに分類された企業は、昨年の14社を下回る12社にとどまった。

CDPは、気候変動、森林、水の安全保障という主要な環境カテゴリーについて企業を採点し、それぞれD-からAまでのランクを提供している。「D」は開示レベル、「C」は影響に対する認識、「B」は環境影響を管理するための行動をとっている企業、「A」はリーダーシップレベルを達成している企業を示している。

2022年に3つのカテゴリーでAレベルのスコアを獲得し、「トリプルA」を達成した企業は、バイヤスドルフ AG、ダノン 、フィルメニッヒ SA、HP、KAO Corporation、クラビン S/A、レンチング AG、ロレアル、LVMH、メッツァボード、フィリップモリスインターナショナル、UPM-キュンメンだった。

トリプルAスコアを獲得した企業は前年より減少したが、少なくとも1つのカテゴリーでAスコアを獲得した企業は、2021年の272社から今年は333社に増えた。

トップスコアが最も伸びたのは気候変動カテゴリーで、283社が「A」スコアを達成し、2021年比で34％増加した一方、森林カテゴリーでは25社が「A」スコアを達成し、前年比1社の増加にとどまった。「水の安全保障」でトップスコアを達成した企業は、2021年の118社から103社に減少した。

CDPによると、同団体は2022年に、1.5℃に対応した気候移行計画、森林破壊商品量の検証、水データの検証など、より厳しい基準で、各カテゴリーにおけるリーダー資格のハードルを引き上げたという。先月、CDPは、ISSBが現在開発中の環境開示プラットフォームに、2024年の開示サイクルからIFRSの新しい気候関連開示基準を取り入れると発表した。

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【参照ページ】
Far too many’ companies fail to disclose environmental data, CDP shows