12月13日、欧州議会の議員およびEU理事会のメンバーは、輸入品に対する炭素税の導入を発表した。欧州の生産者が支払う炭素価格をEU域外の生産者と同等にし、気候政策が野心的でない国からの輸入によって製品の排出量を削減するEUの行動が損なわれるのを避けることを目的に、合意に至った。

新協定の下、EUの新しい炭素国境調整メカニズム（CBAM）は、EUの排出権取引制度（ETS）の下で運用されているEU製品の炭素価格と、他の国で生産された製品の価格を等しくし、EUに輸入する企業は、その差額を埋めるためにCBAM証明書の購入を義務づけられる。

CBAM制度の主な目的は、企業が環境・気候政策の緩やかな国に、排出量の多い商品の生産を移す「カーボンリーケージ」を回避することである。

今回の合意を受けてEU議会が発表した声明では、この仕組みは「EU以外の国にも気候変動に対する野心を高めるインセンティブを与える」とし、「EUと同じ気候変動に対する野心を持つ国だけが、CBAM証明書を購入せずにEUに輸出できるようになる」とも述べている。

CBAMはまず、鉄鋼、セメント、肥料、アルミニウム、電力、水素、ネジやボルトなどの一部の下流製品など、炭素集約型のセクターの特定の製品に適用され、一定の条件の下で間接排出にも適用される予定である。

CBAMは2023年10月から開始され、時間をかけて段階的に導入される。輸入者の義務は、当初は製品の排出量の報告のみに限定される。2030年までにEU ETSの対象となるすべての商品を対象にし、さらに川下製品も対象にする可能性を視野に入れながら、有機化学品やポリマーなど炭素漏れのリスクのある他の商品へのCBAMの適用を時間をかけて評価する。

CBAMの段階的導入は、現在一部のセクターがEU ETSでの炭素排出量の支払いを免れている無償割当の撤廃と並行して行われ、これらのセクターが新制度の下で「二重保護」を回避できるようにするものである。EU議会によると、CBAMはWTOの規則に完全に準拠するように設計されている。

本合意は、欧州委員会の「Fit for 55」ロードマップ（2030年までに温室効果ガス（GHG）排出量を1990年比で55％削減するというEUの戦略案）の交渉完了に向けた大きな一歩であり、最も複雑で、EU以外の国や生産者が最も反発しそうな問題の1つを解決するものである。交渉は、7月から行われている。

また本合意は、EU加盟国の大使と欧州議会の確認を必要とし、EUETSの無償割当の段階的廃止の時期については、まだ交渉中であり、暫定的なものにとどまっている。

【参照ページ】
EU adopts carbon border tax to fight polluting imports