Ranking Digital Rights、通信大手の人権対応ランキングを発表

11月30日、インターネット分野の人権NGOであるRanking Digital Rights(RDR)は、「Telco Giants Scorecard」を発表した。本ランキングは、世界の主要な電気通信会社(telcos)を、コーポレートガバナンス、表現と情報の自由、プライバシーに焦点を当て、人々の人権に影響を与える250以上の企業政策の側面から評価し、採点するものである。

RDR Telco Giants Scorecardは、5大陸10カ国に本社を置く世界最大の電気通信会社12社の政策を分析している。本スコアカードは、RDR企業説明責任指数の一部であり、世界で最も強力なソーシャルメディアと電子商取引のプラットフォーム14社をランク付けする「Big Tech Scorecard」も含まれている。ランク付けしたすべての企業には独自のレポートカードがあり、過去1年間のハイライト、主な成果、推奨事項、変更点などを詳しく紹介している。

同ランキングでは、スペインを拠点とするTelefónicaが首位に立った。2位以降はVodafone、AT&T、Deusche Telekom、Telenor、MTN、América Móvil、Orange、Airtel、Axiata、Etisalat Ooredooの順になっている。

南アフリカのMTNとメキシコのAmérica Móvilは、ポリシーの透明性を大幅に向上させ、改善をリードした。両社とも、新しい透明性報告のロードマップとして、RDRの基準を挙げている。

全体として、ガバナンス、表現の自由、プライバシーの3つのカテゴリーすべてで改善を示している。しかし、これらの改善は主に数社によってもたらされたもので、表現の自由はすべての組織にとって深刻な盲点であり続けている。これは、アルゴリズムシステムとターゲット広告において特に当てはまる。この2つの分野のテクノロジーは急速に進化しており、現在、通信事業者は監視ベースの行動広告にさらに関与することで、膨大なデータを利用する強い動機付けがあるという。

【参照ページ】
(原文)Press Release: Ranking Digital Rights Announces Inaugural Telco Giants Scorecard
(日本語参考訳)Ranking Digital Rights、通信大手の人権対応ランキングを発表

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