タグ:サステナビリティ
-
2050年脱炭素社会の実現に向けた検討を行っていた「国・地方脱炭素実現会議」が取りまとめた「地域脱炭素ロードマップ」が公表された。 ロードマップでは、2030年度までに集中して行う施策などを提示し、今後5年間で政…
-
6月21日(月)、スターバックス コーヒー ジャパン 株式会社は日本上陸25周年を迎え、日本市場における、さらなるビジネス成長に向けて、人、地球環境、地域へのポジティブな貢献を追求した重点取り組みを発表した。 具…
-
DICは6月18日、新たな目標として「2030年度50%削減」および「2050年度カーボンネットゼロ」の実現を目指すと発表した。 同社は以下、再生可能エネルギーの利用、サステナビリティ指標の策定、社内カーボンプラ…
-
本記事はESG / SDGsに力を入れて取り組んでいる上場会社の事例を取り上げるシリーズになります。 第7弾として、本日はオムロン株式会社(以下、オムロン)を取り上げたいと思います。 オムロンについて …
-
住友商事は6月18日、定時株主総会を開催し、3月に環境系非政府組織(NGO)マーケット・フォースが提出した気候変動の事業戦略策定・開示へ定款変更を求める株主提案を否決した。 マーケット・フォースは、以下の内容を求…
-
イオンは5月25日(火)から、東京都の全店(17店舗)と神奈川、千葉各1店舗の「イオン」「イオンスタイル」等、計19店舗とネットスーパーにて、日用消耗品や食品など繰り返し使えるリユース容器を利用した商品のショッピングプ…
-
自動車業界では、気候変動に対応した持続可能な社会の実現に向けた取り組みが加速しており、メーカーはバリューチェーン全体での排出量削減に向けて、サプライヤーに協力を求める傾向が強まっている。Autoliv社は、独自の気候変…
-
グローバルな資産運用会社であるAXA Investment Managers(以下、「AXA IM」)は、複数セクターにおいて、森林破壊や自然生態系の変換に対する投資の環境・社会的影響を対象とした「生態系保護・森林破壊…
-
イケアは、米国消費者製品安全委員会と協力して、PLA(ポリ乳酸またはポリ乳酸)素材を使用したHEROISKおよびTALRIKAのボウル、プレート、マグカップを自主的にリコールすることを発表した。 [um_logg…
-
ドイツ政府は、5月5日温室効果ガス排出を実質ゼロとする気候中立達成目標を2050年から45年へ5年間前倒す方針を発表した。2030年までの排出量削減目標は、1990年比65%削減で、現行の連邦気候保護法による目標値から…
おすすめコラム
-
2024年3月29日、サステナビリティ基準委員会(SSBJ)が国内のサステナビリティ開示基準の草案…
-
TNFDのフレームワークが公開され、先進企業ではフレームワークに基づく情報開示が進みつつある(20…
-
2023年9月、TNFDのフレームワークが完成し公開された。2023年時点でTNFDに基づく開示を…
-
今月から、サスティナビリティ情報開示で関心の高いテーマについて、さくっと読める解説コラムを発行して…
-
今月から、サスティナビリティ情報開示で関心の高いテーマについて、さくっと読める解説コラムを発行して…
ページ上部へ戻るCopyright © ESG Journal All rights reserved.