4月8日、カナダ連邦政府は2022年度予算を発表した。カナダは2024年から銀行と保険会社に対して気候変動に関連する情報開示を義務化する予定である。また、同予算では、気候変動に対処するための90億ドル（約1兆1200億円）以上の資金調達案や、来年度の新たなグリーンボンドの発行計画も紹介された。

カナダの新年度予算によると、金融規制当局OSFIは、連邦規制金融機関に対して、2024年からTCFDフレームワークに沿った気候情報開示の公表を義務付け、要件は「段階的導入」方式を採用すると表明している。カナダの連邦規制金融機関には、カナダ国内のすべての銀行、保険会社、連邦政府が設立または登録した信託会社やローン会社などが含まれる。

OSFIは金融機関にも顧客から気候リスクと排出量に関する情報を収集し評価することを求める。また、政府は、連邦政府が規制する年金制度にESG開示を義務付ける見込みである。

予算は、カナダが最近発表した2030年気候変動対策計画に沿って、90億ドル（約1兆1200億円）以上の気候変動関連資金の計画についても概説している。主な投資分野としては、購入奨励金やEV充電設備増強などのゼロエミッション車（ZEV）支援に30億ドル（約3740億円）以上、グリーンビルや住宅に10億ドル（約1250億円）以上、さらに再生可能エネルギー、クリーン農業技術、自然環境に基づく気候ソリューションへの投資などが挙げられる。

さらに、本予算には、今後1年間に50億ドル（約6,250億円）のグリーンボンドを発行する計画が含まれる。カナダは先月、グリーンインフラやその他の気候・環境保護関連事業への投資資金として50億ドル（約6250億円）を調達し、初のソブリングリーンボンドの発行を完了した。

【参照ページ】
（原文）Government of Canada releases Budget 2022
（日本語訳）カナダ政府、2022年度予算案を発表