タグ:ESG
-
6月16日、オーストラリア政府は、気候変動に関する国際連合枠組条約(UNFCCC)事務局に対し、最新の「国別決定拠出金(NDC)」を提出した。これはパリ協定の下でのオーストラリアの義務の一部である。 更新されたN…
-
5月24日、従業員に健康と栄養に関する知識を提供することを目的とするイニシアティブであるワークフォース・ニュートリション・アライアンス(WNA)は、パートナーであるコンシューマー・グッズ・フォーラム(CGF)およびグロ…
-
6月13日、デンマーク職域年金基金アカデミカーペンションは、トヨタ自動車の気候変動関連ロビー活動に対する懸念を表明した。今回の表明は日本の自動車大手トヨタの年次総会が開催されることに起因している。 アカデミカーペ…
-
6月15日、国連が支援する気候変動対策キャンペーン「Race to Zero」は、基準を改定し、企業、金融機関、自治体、その他の団体が加盟・維持するために満たすべき要件の強化を発表した。 2020年に開始された「…
-
6月14日、欧州議会議員(MEP)は、原子力とガスエネルギーをEU分類法の下で環境的に持続可能な活動として分類することへの異議申し立てを支持した。異議申し立ては、経済通貨委員会および環境・公衆衛生・食品安全委員会の欧州…
-
6月14日、大手建材メーカーのHolcim(ホルシム)は、排出された炭素を骨材に封じ込め、コンクリートをカーボンニュートラルにする技術を提供するBlue Planet Systems(ブループラネット)への出資を発表し…
-
6月15日、国連の支援を受け、気候変動に焦点を当てた金融機関の連合体であるGlasgow Financial Alliance for Net Zero (GFANZ) は、投資家、銀行、保険会社、その他の金融サービス…
-
6月14日、気候管理・会計プラットフォーム(CMAP)プロバイダーのPersefoni(ペルセフォーニ)は、企業や投資家が排出削減目標を設定、管理、報告し、持続可能な投資戦略を追求するための新ツールシリーズの提供を開始…
-
6月14日、テクノロジー・エンジニアリング・産業用ソフトウェアのグローバル企業であるEmerson(エマソン)は、2045年までにバリューチェーン全体で温室効果ガス(GHG)の排出をネット・ゼロにするという新しい気候目…
-
6月14日、Macquarie(マッコーリー)のGreen Investment Group(GIG)と再生可能エネルギー開発企業のBluestone Energyは本日、英国の電力網に接続する再生可能エネルギー容量の…
おすすめコラム
-
上場企業であれば気候変動の情報開示が当たり前になってきたのと同じく、人材のウェルビーイングの実現に…
-
CSRD(Corporate Sustainability Reporting Directive…
-
ESG投資の流れは国内外において拡大を続けている分野であり、注目を集めている。投資家のニーズに応え…
-
2024年3月29日、サステナビリティ基準委員会(SSBJ)が国内のサステナビリティ開示基準の草案…
-
TNFDのフレームワークが公開され、先進企業ではフレームワークに基づく情報開示が進みつつある(20…
ページ上部へ戻るCopyright © ESG Journal All rights reserved.