8月3日、オーストラリアの金融サービス業界の基準・政策設定機関である金融サービス協議会（FSC）は、投資運用会社が目標を設定し、リスクに関する報告を行い、グリーンウォッシュを回避するための新しい気候関連ガイドラインを発表した。

本ガイドラインの主な目的は、ネット・ゼロ・クレーム、気候変動に焦点を当てた投資機能の開示、気候変動リスクに関する報告に対する業界のアプローチについて、共通の基準期待値を設定することである。

新ルールは、ESGや気候リスクに対する投資家の関心が著しく高まり、「グリーン」、「サステナブル」、「ネット・ゼロ」として販売される投資商品やサービスが急増する中、ファンドで考慮されている実際のサステナビリティ関連の属性、方法論、基準を投資家に伝える明確なルールがないために生まれた。

ガイドラインが扱う主なトピックは、投資ポートフォリオのネットゼロ目標の設定、特にポートフォリオの排出量の評価、気候関連財務情報開示に関するタスクフォース（TCFD）に沿った気候リスクの報告などである。

また、本ガイドラインは、ファンドのサステナビリティ特性を偽って表示することによるグリーンウォッシュを避けるため、気候リスクに対処すると主張するファンドのラベリングに関する投資マネージャー向けのガイダンスも提供している。当ガイダンスには、ファンドの目的やサステナビリティに関連する投資手法の開示、ファンドのラベルの正確さと明確な定義、継続的な評価と関与に関する開示、さらに報告義務やネット・ゼロの主張に関する独立した検証の推奨が含まれている。

FSCの新しいガイダンスは、オーストラリアの企業・市場・金融サービス規制当局であるASICが、投資ファンドによるグリーンウォッシュを警戒していると発表し、ファンドマネージャーや発行者がサステナビリティ関連商品を宣伝・提供する際にグリーンウォッシュを回避するための独自のガイダンスを公表したことに続いて発表された。

米国SECの提案・EUのサステナブルファイナンス開示規則（SFDR）・英国FCAの要求事項・シンガポールのMASが先週導入したESGファンドに関する新しい報告・開示要求など、いくつかの主要市場の規制当局は最近ESGファンドの表示と開示に関する規則を導入している。

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【参照ページ】
INVESTMENT COMMUNITY ACTS ON CLIMATE CHANGE