BASF、新たな供給契約により北米での再生可能エネルギー25%超を目指す

8月3日、化学および素材企業のBASFは、新しい仮想電力購入契約(VPPA)を締結し、250MWの風力および太陽光発電を調達し、米国の20以上の製造拠点の電力供給を行うと発表した。

本契約により、BASFの北米における総電力消費量の25%以上が再生可能エネルギーで構成されることになる。

BASFは、エネルギー企業ドーン・ソーラーが発電した100MWの電力を購入し、さらにエネルギーサービス企業EDFエナジー・サービスとの取引により150MWの再生可能エネルギー容量が追加される予定だ。環境保護庁(EPA)の予測によると、VPPAは年間472,500メートルトンのCO2排出を削減することになるという。

今回のPPAは、BASFが昨年発表した、2050年までにスコープ1および2の排出量を完全にゼロにするという目標や、目標達成のために2025年までに最大10億ユーロ(約1,400億円)を投資する計画など、一連の気候変動に関する目標に続くものである。

【参照ページ】
(原文)BASF enters power agreements for clean energy supply of more than 20 BASF sites across the United States
(日本語訳)BASF、新たな供給契約により北米での再生可能エネルギー25%超を目指す

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