過去の記事一覧
-
![]()
11月12日、COP29にて、EFRAG(欧州財務報告諮問グループ)とCDPは、CDPの開示システムとESRS(欧州サステナビリティ報告基準)の間で広範な共通性と相互運用性を実現したと発表した。この取り組みは、環境デー…
-
![]()
いつもESG Journal Japanをご覧いただきましてありがとうございます。今年までに最もダウンロードされたお役立ち資料のランキングを発表しました。 早速ランキングを見る サステナビリティ…
-
![]()
11月14日、欧州議会は企業が森林破壊規制に対応するための準備期間を1年延長することを決定した。これにより、EU内で販売される製品が森林破壊に関連しないことを保証する同規制の適用開始が、2024年末から延期される。 …
-
![]()
11月11日、脱炭素化を支援するGenZeroとコモディティ分野のリーダーであるTrafiguraは、コロンビア・オリノコ川流域での景観再生プロジェクト「Brújula Verde」の大幅な拡大を発表した。本プロジェク…
-
![]()
11月11日、アクセンチュアが発表した最新の「デスティネーション・ネット・ゼロ」レポートによると、2050年までに事業活動における排出量がネット・ゼロに達する見込みのある大企業は、わずか16%にとどまる一方、半数近く(…
-
![]()
11月6日、英国競争・市場庁(CMA)は、ユニリーバの環境に関する広告表現に対する調査を終了すると発表した。この決定には、同社が一部製品の広告表現に変更を加えたことや、CMAのグリーンクレーム対策が広範に影響を与えてい…
-
![]()
11月8日、米国証券取引委員会(SEC)は、アトランタ拠点の登録投資顧問会社インベスコ・アドバイザーズに対し、環境・社会・ガバナンス(ESG)要因を投資判断に反映しているとする資産割合について誤解を招く発表を行ったとし…
-
![]()
11月7日、アーチャー・アビエーション(ACHR)と、住友商事・日本航空が共同出資で設立したソラクル株式会社が、新たな空飛ぶタクシー事業に向けた契約を締結した。 ソラクルはアーチャーの電動航空機「Midnight…
-
![]()
11月7日、オーストラリア証券投資委員会(ASIC)は、新たなサステナビリティ報告制度に関する指針案を発表し、利害関係者からの意見を募った。2025年1月1日から、多くの大企業や金融機関に対し、気候関連の財務情報を含む…
-
![]()
11月7日、NatureFinanceは「NatureAlign」を正式に発表した。この新ツールは、金融機関が自然との関係を評価し、ネイチャーポジティブな成果に向けて進展することを支援する目的で開発された。ツールは生物…
おすすめ記事
-
![【最新】TISFDとは?概要・指標から国内外基準との関連まで徹底解説 【最新】TISFDとは?概要・指標から国内外基準との関連まで徹底解説]()
気候変動や自然資本など、環境領域に関する開示が進みつつある中、次なるテーマは「社会」の領域。TIS…
-
![]()
本記事は、ESG Journal を運営するシェルパ・アンド・カンパニー株式会社のCSuOが、サス…
-
![]()
本記事は、ESG Journal を運営するシェルパ・アンド・カンパニー株式会社のCSuOが、サス…
-
![]()
後編:日本企業の気候変動取組みの重要性と、「責任ある気候変動」という思い 本記事は、ESG …
-
![]()
前編:現在の国際的政治的状況の変化を含めた企業のサステナビリティ行動の今後の行方 本記事は、…
ページ上部へ戻るCopyright © ESG Journal All rights reserved.