過去の記事一覧

• • 2024/7/9
  • コラム・レポート

  2024年版のCDPとは。ISSB基準との整合性などの主要変更点を紹介

  CDPの質問票は、2024年より大幅なアップデートを迎えた。気候変動、森林、水セキュリティの回答インターフェースが統合され、直感的でユーザーフレンドリーなものとなった。さらに、企業の総合的な環境管理ツールになるよう、国…
• • 2024/7/9
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  Fidelity International、サステナブル投資の枠組みを改訂・強化

  投資運用会社のFidelity Internationalは、サステナブル投資に関わるフレームワークを改訂・強化したと発表した。これに伴い、同社が現在ESGの特色が強い投資商品をFidelity Sustainable…
• • 2024/7/9
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  CO2 AI、大規模な製品のカーボンフットプリントを計算するソリューションを発表

  サステナビリティ・プラットフォーム提供会社のCO2 AI は、企業が製品のカーボンフットプリント（炭素排出量）を計算し、環境負荷を削減するための新しい AI 搭載ソリューションである「Product Footprint…
• • 2024/7/8
  • 海外, 海外ニュース

  スイス連邦議会、持続可能性報告義務に関する債務法改正に向けて協議を開始

  6月26日、スイス連邦議会は、企業のサステナビリティ報告のためのより厳格な規定に関する協議を開始した。今回の協議では、規定を新しく2022年に施行された企業サステナビリティ報告指令（Corporate Sustaina…
• • 2024/7/8
  • 海外, 海外ニュース

  デンマーク、家畜に世界初の二酸化炭素税を導入　

  6月24日、デンマークは、2030年から家畜から排出される温室効果ガスに対して畜産農家に課税することを決定した。これは、地球温暖化に寄与する最も強力なガスの一つであるメタンの主要な排出源をターゲットにしている。課税が施…
• • 2024/7/5
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  TNFD、採用企業30％増加とセクター別ガイダンスを発表

  6月28日、自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）は、ロンドン気候行動ウィーク（LCAW）において、1月以降、企業報告においてTNFDを採用した割合が30％増加したことを発表した。また、企業や銀行などがどうやっ…
• • 2024/7/5
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  NZIF 2.0: 最新ネット・ゼロ投資家ガイダンスの発表

  6月24日、最新かつ包括的なネット・ゼロ投資家ガイダンス「NZIF 2.0」が発表された。本ガイダンスは、過去3年間の実践経験に基づき、複数のアセットクラスに関する更新やターゲットとなる用語や基準の一部改訂が行われてい…
• • 2024/7/4
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  Bloomberg、持続可能性ツールをポートフォリオとリスク分析に導入

  6月27日、Bloombergは投資家向けに投資ポートフォリオのサステナビリティ特性を測定、管理、報告するのに役立つ新たなサステナビリティのツールを発表した。本ツールは、Bloombergのポートフォリオおよびリスク分…
• • 2024/7/4
  • 海外, 海外ニュース

  グリーンウォッシング対策強化:カナダの消費者保護

  6月25日、国連事務総長アントニオ・グテーレス氏は「化石燃料企業の広告を禁止すべき」と報道機関やテクノロジー企業にも化石燃料広告の受け入れを止めるよう要請した。 2023年11月、カナダ政府は「秋の経済声明を実施…
• • 2024/7/4
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  中小企業庁、3月の価格交渉促進月間のフォローアップ調査結果を発表

  6月21日、経済産業省中小企業庁は、3月に実施した価格交渉促進月間のフォローアップ調査結果を発表した。この調査は、受注企業が発注企業に対してどの程度価格交渉や価格転嫁を行ったかを把握する目的で、毎年3月と9月に実施され…