過去の記事一覧

• • 2021/12/16
  • ニュース, 海外, 海外ニュース

  ハミルトン・レーン、社会・環境インパクトファンドを通じ約230億円を調達

  プライベート市場向け資産運用会社であるハミルトン・レーンは、最近立ち上げた社会・環境影響に焦点を当てたファンド「ハミルトンレーン・インパクト・ファンドII」の中間決算を発表し、約230億円を調達した。 4月に設立…
• • 2021/12/16
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  CFA、投資とESGについて金融関係者を対象に調査

  世界的な投資専門家団体であるCFA協会は、投資プロセスにESG要素を組み込むことからグローバルな持続可能性報告基準の必要性に至るまで、投資マネージャーや金融業界関係者の意見を調査した結果を発表した。 調査結果の主…
• • 2021/12/16
  • 海外, 海外ニュース

  CDPとPCAF、二酸化炭素排出量測定・開示協力を発表

  気候変動研究プロバイダーであり環境情報開示プラットフォームであるCDPとPartnership for Carbon Accounting Financials（PCAF）は、金融機関が融資による排出量を測定・開示する…
• • 2021/12/16
  • 海外, 海外ニュース

  シュローダー、サステナブルな食料と水を推進するポートフォリオ発表

  世界大手投資運用会社のシュローダーは、持続可能な食料と水への移行を推進する企業に投資することを目的とした新しいグローバル株式ポートフォリオ「Schroder ISF Global Sustainable Food an…
• • 2021/12/16
  • 海外, 海外ニュース

  国連機関、パンデミック時での物流従事者の保護とサプライチェーンの安全確保のための共同行動グループを設立

  12月13日、国際労働機関（ILO）と世界保健機関（WHO）は、輸送分野の他の国際機関とともに、COVID-19パンデミックが世界の輸送労働者と世界のサプライチェーンに与える影響を検討する共同行動グループを立ち上げた。…
• • 2021/12/16
  • 国内, 国内ニュース

  経団連、企業行動憲章改訂。「第4章 人権の尊重」改訂および「人権を尊重する経営のためのハンドブック」を策定

  12月14日、経団連は企業行動憲章の改訂を発表した。今回の改訂では企業行動憲章実行の手引き｢第4章 人権の尊重」を見直すとともに、ハンドブックを策定し、「ビジネスと人権に関する指導原則」の周知を図り、企業における自主的…
• • 2021/12/15
  • 国内, 国内ニュース

  経産省、トランジション・ファイナンスに関する化学分野における技術ロードマップを公表

  12月10日、経済産業省は、脱炭素化への移行に向け、トランジション・ファイナンスに関する化学分野における技術ロードマップを公表した。 2050年カーボンニュートラルの実現のためには、再生可能エネルギー等の既に脱炭…
• • 2021/12/15
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  ユナイテッド航空とアラスカ航空、水素電気航空ソリューションを提供する新興企業ZeroAviaへ出資

  水素電気航空ソリューションの新興企業ZeroAviaは、地域航空向けのゼロエミッション・パワートレイン・システムの開発を支援する目的で、直近の資金調達ラウンドで3500万ドルを調達したと発表した。 アマゾンのCl…
• • 2021/12/15
  • 海外, 海外ニュース

  サーキュラー・エコノミー投資家クローズドループパートナーズ、約57億円を調達し2号ファンドを組成

  クローズドループ・パートナーズは、2号ファンドを組成し、5千万ドル（約57億円）以上の資金を調達したと発表した。このファンドは、プラスチックやパッケージ、ファッション、食品、農業、サプライチェーン技術などの分野で、画期…
• • 2021/12/15
  • 国内, 国内ニュース

  三井住友信託銀行、脱炭素企業への投資を加速

  12月14日、三井住友信託銀行は、脱炭素社会の実現に貢献する技術を持った企業などに、今後10年で合わせて5,000億円を出資する方針を決めた。 水素や燃料電池などの技術に精通する専門チームが、対象となる企業やプロ…