過去の記事一覧
-
9月28日、オーストラリア企業責任センター(Australasian Centre for Corporate Responsibility: ACCR)は、「グローバル気候インサイト(Global Climate I…
-
9月29日、東京ガスは株主還元方針を変更することを発表した。 変更の目的としては、「脱炭素化社会への貢献と当社グループの持続的な発展の実現」を目指し、財務体質の健全性を保ちつつ、投資を優先的に脱炭素分野に振りむけ…
-
9月28日、ケベック州投資信託銀行(CDPQ)は、気候変動と戦うための野心的な新計画を発表した。2017年に組織初の気候戦略を実施して以来、CDPQは目標を上回り、この経験をもとに、2050年までにネット・ゼロのポート…
-
2021年現在、大企業をはじめとする多くの企業がESG・SDGsへの取り組みを加速させている。その中で大企業の若手・中堅メンバーはESG・SDGsについて何を思い、どのように社内外の活動に向き合っているのだろうか。ES…
-
フランスの金融市場規制機関であるAMF(Autorité des marchés financiers)は、責任ある、あるいは持続可能な金融商品に対する個人投資家の認識と期待について、2つの調査結果を発表した。この調査…
-
経営コンサルティング会社のOliver Wymanは、同社のリサーチおよびリーダーシップ・コミュニティであるOliver Wyman Forumが、気候変動に関する目標を達成するための有意義な行動を官民のリーダーが特定…
-
欧州最大の電力会社であるスウェーデンのVattenfallは、国連が支援するグローバルキャンペーン「Race to Zero」に参加し、2040年までに同社のバリューチェーン全体でネットゼロを達成するという新たな目標を…
-
9月30日、情報通信技術企業のEricsson社は、約2,200億円のサステナビリティに連動したクレジット・ファシリティを締結したことを発表しました。このクレジット・ファシリティは、債務コストを自社の気候目標の進捗状況…
-
HSBC とシンガポールの投資会社Temasekは、アジアにおける持続可能なインフラプロジェクトのためのデットファイナンス・プラットフォームを構築するための新たなパートナーシップを発表した。両社は、初期段階では最大16…
-
9月29日、自動車大手のFordは北米におけるEVエコシステムの大幅な拡大に着手することを発表した。今後テネシー州の大規模キャンパスの建設やケンタッキー州のバッテリー工場の建設などに70億ドル(約7,700億円)の投資…
おすすめコラム
-
上場企業であれば気候変動の情報開示が当たり前になってきたのと同じく、人材のウェルビーイングの実現に…
-
CSRD(Corporate Sustainability Reporting Directive…
-
ESG投資の流れは国内外において拡大を続けている分野であり、注目を集めている。投資家のニーズに応え…
-
2024年3月29日、サステナビリティ基準委員会(SSBJ)が国内のサステナビリティ開示基準の草案…
-
TNFDのフレームワークが公開され、先進企業ではフレームワークに基づく情報開示が進みつつある(20…
ページ上部へ戻るCopyright © ESG Journal All rights reserved.