過去の記事一覧

• • 2022/6/30
  • 海外, 海外ニュース

  欧州理事会、EUの再生可能エネルギーとエネルギー効率に関する目標強化で合意

  6月27日、欧州理事会は、温室効果ガス（GHG）排出量を2030年までに1990年比で55％削減するEUの取り組み「 Fit for 55 」の交渉姿勢として、自然エネルギーとエネルギー効率に関する高い目標に加盟国が合…
• • 2022/6/30
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  Ara Partners、持続可能なパッケージング・プロバイダーであるPetainerを買収

  6月28日、産業界の脱炭素化を目指すプライベート・エクイティ投資家Ara Partnersは、英国に拠点を置く持続可能なパッケージング・プロバイダーであるPetainerを買収したことを発表した。 2009年に設…
• • 2022/6/30
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  主要投資家グループ、英国の「グリーンタクソノミー」から天然ガスの除外を要求

  6月22日、気候変動に関する機関投資家グループであるIIGCC、PRI、UKSIFの主要機関投資家3団体のCEOは、英国政府に対して公開書簡を発表し、英国の「グリーンタクソノミー」に天然ガス活動を含める可能性に対して強…
• • 2022/6/30
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  ヒューマンライツナウ、日本の建設業関連会社に対する人権アンケート結果を公表

  6月21日、国際人権NGOヒューマンライツ・ナウは、日本の総合建設会社／ディベロッパー10社に対し、人権方針の内容及びサプライチェーン方針の実施状況を確認するためアンケート調査し、その結果をもとに報告書を公開した。 …
• • 2022/6/30
  • 海外, 海外ニュース

  CDP、2023年の気候変動質問票から、プラスチックに関する設問を追加　パブリックコメントを募集

  6月13日、2023年のCDP気候変動の質問票から、プラスチックに関する設問を追加する案を発表し、パブリックコメントの募集を開始した。CDPは、プラスチック関連の情報開示を検討する。 パブリックコメントの募集は7月8日…
• • 2022/6/30
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  21世紀金融行動原則、「持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則（7つの原則） 」を改定

  6月22日、21世紀金融行動原則事務局は「持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則（7つの原則） 」を改定した。 21世紀金融行動原則の署名金融機関は、自らの業務内容を踏まえ可能な限り7つの原則に基づく取組みを実…
• • 2022/6/30
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  内閣官房、「人的資本可視化指針」の原案を発表

  6月20日、内閣官房非財務情報可視化研究会は「人的資本可視化指針」の原案を発表した。 人的資本は無形資産の中核要素であり、「サステナビリティ経営」の重要要素である。 今や多くの投資家が、人材戦略に関する「経営者か…
• • 2022/6/29
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  GRI、農業・漁業分野のサステナビリティ・レポーティング・スタンダードを発表

  6月28日、グローバル・レポーティング・イニシアティブ（GRI）は、農作物、動物、水産物の生産に携わる企業が環境、経済発展、人権などの主要な持続可能性分野に与える影響評価の指針として、農業、養殖業、漁業分野の新しい開示…
• • 2022/6/29
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  Euronext、科学的根拠に基づく排出量削減目標をサプライヤーに要求へ

  6月28日、欧州の総合取引所であるEuronextは、科学的根拠に基づく排出量削減目標の設定をサプライヤーに義務付ける計画を含む、新たな気候変動に関する目標と取り組みを発表した。 Euronextは、科学的根拠に…
• • 2022/6/29
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  不動産ESGデータプロバイダーDeepki、Fabriqを買収

  6月28日、不動産に特化したESGデータプロバイダーであるDeepkiは、英国に拠点を置くエネルギーおよび建物性能データプラットフォームFabriqの買収を発表した。 2011年に設立されたFabriqのプラット…