過去の記事一覧
-
![]()
7月28日、日本政府は「第6次国土利用計画(全国計画)」と「第3次国土形成計画(全国計画)」を閣議決定した。 国土形成計画(全国計画)は、国土形成計画法に基づき策定されるものである。新たな計画では、人口減少等によ…
-
![]()
7月27日、ボランタリーカーボンマーケット・インテグリティ協議会(Integrity Council for the Voluntary Carbon Market)は、ボランタリーカーボンマーケットが世界的な気候変動…
-
![]()
7月27日、英政府のトランジション・プラン・タスクフォース(TPT)は、トランジション・プラン(カーボンニュートラル実現までの計画)の法定義務化スケジュールに関する最新版「Building momentum for t…
-
![]()
7月26日、ペプシコとウォルマートは、土壌の健全性と水質の改善を追求する米国とカナダの農家を支援することに重点を置き、1億2,000万ドル(約173億円)相当の投資を追求する7年間の協業を発表した。 資金面、農業…
-

7月25日、EU理事会は、2030年までにEUレベルでの最終エネルギー消費量を11.7%削減するための新たな規則を採択した。加盟国は、この目標を達成する上で、柔軟性の恩恵を受けることになる。 加盟国は、2020年…
-
![]()
7月31日、Jリーグは、NTTグループ・明治安田生命保険・丸紅新電力と、気候アクションに特化した「Jリーグ気候アクションパートナー」契約を締結したことを発表した。 NTTは、同グループの持つテクノロジーを用いて、…
-
![]()
7月27日、味の素、カゴメ、日清オイリオ、日清製粉、ハウス食品、ミツカンの食品メーカー6社と物流企業F-LINEは、物流効率の改善を目的に北海道における共同配送の仕組みを再構築すると発表した。 食品メーカー6社と…
-
![]()
7月26日、世界有数の自動車メーカー7社(BMWグループ、ゼネラルモーターズ、ホンダ、現代自動車、起亜自動車、メルセデス・ベンツ・グループ、ステランティスNV)は、北米におけるEVへの移行を加速するため、EV充電の利便…
-
![]()
7月、国連グローバル・コンパクト(UNGC)は、国連持続可能な開発目標(SDGs)の達成に向けたイニシアティブ「Forward Faster」を開始し、企業に賛同表明を呼びかけた。 本イニシアティブは、「ジェンダ…
-
![]()
7月24日、英小売大手テスコとハーパー・アダムス大学の持続可能な食品・農業学部(SSFF)は、英国農家の持続可能な農業のスキル開発を支援するため、大規模な複数年プログラム「Future Farmer Programme…
おすすめコラム
-
![ウェルビーイングとは?5つの要素から企業に求められる対応を解説 ウェルビーイングとは?5つの要素から企業に求められる対応を解説]()
上場企業であれば気候変動の情報開示が当たり前になってきたのと同じく、人材のウェルビーイングの実現に…
-
![CSRDとは。日本企業に与える影響と今すぐできる対応を紹介。 CSRDとは。日本企業に与える影響と今すぐできる対応を紹介。]()
CSRD(Corporate Sustainability Reporting Directive…
-
![ESG投資とは。改めて考える重要性とESG経営のメリット・今後の課題 ESG投資とは。改めて考える重要性とESG経営のメリット・今後の課題]()
ESG投資の流れは国内外において拡大を続けている分野であり、注目を集めている。投資家のニーズに応え…
-
![SSBJ公開草案の重要ポイント解説:今後の気候変動の情報開示はどう動くか SSBJ公開草案の重要ポイント解説:今後の気候変動の情報開示はどう動くか]()
2024年3月29日、サステナビリティ基準委員会(SSBJ)が国内のサステナビリティ開示基準の草案…
-
![SBTN(Science-Based Targets for Nature)とは。企業のネイチャーポジティブ経営を実現する目標設定の方法論を解説。 SBTN(Science-Based Targets for Nature)とは。企業のネイチャーポジティブ経営を実現する目標設定の方法論を解説。]()
TNFDのフレームワークが公開され、先進企業ではフレームワークに基づく情報開示が進みつつある(20…
ページ上部へ戻るCopyright © ESG Journal All rights reserved.