La Banque Postale、約1,570億円のエネルギー転換インフラ・ファンドを設立

La Banque Postale、約1,570億円のエネルギー転換インフラ・ファンドを設立

9月27日、La Banque Postaleとその子会社であるLBP AMおよびCNPアシュアランスは、欧州におけるエネルギー転換に焦点を当てたプロジェクトに融資することを目的とした、10億ユーロ(約1,570億円)のインパクト・インフラ・デット・ファンドの立ち上げを発表した。

La Banque Postaleによると、新しいインパクト・デット・ファンドは、SFDR規制の第8条に分類され、気候変動の緩和に大きく貢献するプロジェクトや、事業の脱炭素化に取り組むプロジェクトに長期的な支援を提供する。この基金は3年間で運用される。

本ファンドの主な重点分野には、再生可能エネルギー、循環型経済、クリーンな輸送、エネルギー効率に加え、e-モビリティ、グリーン水素、エネルギー貯蔵などの革新的分野が含まれる。

【参照ページ】
(原文)La Banque Postale, LBP AM and CNP Assurances launch a €1bn impact infrastructure debt fund to support the energy transition

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