La Banque Postale、約1,570億円のエネルギー転換インフラ・ファンドを設立

La Banque Postale、約1,570億円のエネルギー転換インフラ・ファンドを設立

9月27日、La Banque Postaleとその子会社であるLBP AMおよびCNPアシュアランスは、欧州におけるエネルギー転換に焦点を当てたプロジェクトに融資することを目的とした、10億ユーロ(約1,570億円)のインパクト・インフラ・デット・ファンドの立ち上げを発表した。

La Banque Postaleによると、新しいインパクト・デット・ファンドは、SFDR規制の第8条に分類され、気候変動の緩和に大きく貢献するプロジェクトや、事業の脱炭素化に取り組むプロジェクトに長期的な支援を提供する。この基金は3年間で運用される。

本ファンドの主な重点分野には、再生可能エネルギー、循環型経済、クリーンな輸送、エネルギー効率に加え、e-モビリティ、グリーン水素、エネルギー貯蔵などの革新的分野が含まれる。

【参照ページ】
(原文)La Banque Postale, LBP AM and CNP Assurances launch a €1bn impact infrastructure debt fund to support the energy transition

関連記事

“ランキングのリンク"

おすすめ記事

  1. ウェルビーイングとは?5つの要素から企業に求められる対応を解説

    2024-5-15

    ウェルビーイングとは?5つの要素から企業に求められる対応を解説

    上場企業であれば気候変動の情報開示が当たり前になってきたのと同じく、人材のウェルビーイングの実現に…
  2. CSRDとは。日本企業に与える影響と今すぐできる対応を紹介。

    2024-5-7

    CSRDとは。日本企業に与える影響と今すぐできる対応を紹介。

    CSRD(Corporate Sustainability Reporting Directive…
  3. ESG投資とは。改めて考える重要性とESG経営のメリット・今後の課題

    2024-4-30

    ESG投資とは。改めて考える重要性とESG経営のメリット・今後の課題

    ESG投資の流れは国内外において拡大を続けている分野であり、注目を集めている。投資家のニーズに応え…

ピックアップ記事

  1. TNFD開示の準備は万全?2025年の開示ポイントと追加対応を徹底解説

    2025-3-19

    TNFD開示の準備は万全?2025年の開示ポイントと追加対応を徹底解説(再掲)

    ※本記事は、2025年2月に発行した記事に「自然移行計画」の概要を追記・編集し再掲したものです。 …
  2. GXの全貌と実務への影響~企業が今取り組むべき脱炭素戦略

    2025-3-18

    GXと実務への影響~企業が今取り組むべき脱炭素戦略

    GX(グリーントランスフォーメーション)は、2050年のカーボンニュートラル実現に向けた日本政府の…
  3. 2025-3-17

    環境省、自然再生基本方針変更の閣議決定を発表

    2月28日、自然再生推進法第7条第3項に基づき、自然再生基本方針の変更が閣議決定された。また、令和…

““登録03へのリンク"

ページ上部へ戻る