IBMとCGF、消費財メーカーの意識調査結果を発表

IBMとCGF、消費財メーカーの意識調査結果を発表

4月12日、IBMとコンシューマー・グッズ・フォーラム(CGF)は、新しいグローバル調査の結果を発表した。本調査によると、消費財メーカーのリーダーの61%が、サステナビリティと経営目標を意図的に整合させており、回答者の77%が、サステナビリティへの投資がビジネスの成長を加速させることに同意している。回答者は、サステナビリティの運用を実現するために、今後3年間でテクノロジー予算を34%増加させると回答した。

本調査は、23カ国の消費財メーカー幹部1,800名を対象に実施された。その結果、消費財メーカー各社は、サステナビリティを業務に組み入れ、その測定と報告を再調整し、さらにサステナビリティ目標達成を支援するテクノロジーへの投資を増やしていることが明らかになった。

本調査における主な調査結果は以下の通りである。

サステナビリティとオペレーションの統合
調査対象となった消費財メーカーのリーダーの61%は、投資と努力を最適化するために、サステナビリティと経営目標を意図的に調整しており、リーダーの77%は、サステナビリティへの投資が事業成長を加速させることに同意している。本戦略的統合により、持続可能なパッケージング、エネルギー効率の高い製造プロセス、倫理的な材料調達などの革新的な取り組みが行われている。

サステナビリティの測定と報告の再調整
75%近くのリーダーが、サステナビリティ目標の測定と報告の方法を再調整する必要性に同意している。しかし、多くの企業は、進捗状況をリアルタイムで監視・測定する機能を欠いている。本調査では、透明性と信頼を高めるために、強固なデータ基盤を確立し、データ収集能力を向上させることの重要性を強調している。

企業は、サステナビリティ目標を効果的に実現するためにテクノロジーに注目しており、リーダーは、自動化(71%)、分析(69%)、IoT(62%)、AI(55%)、インテリジェントワークフロー(44%)など複数の先進テクノロジーの役割を期待している。サプライチェーンオペレーションを刷新するにあたり、67%は在庫管理の改善と過剰在庫の排除のために、予測・処方的アナリティクスとAIを活用した需要感知(69%)を挙げている。また、AIを活用したワークフロー(70%)を適用し、デジタルツイン(26%)という新たなテクノロジーを導入して効率化を進め始めている。

本調査では、Levi Strauss、Pandora、Reckitt、Unilever、Walmartなどの消費財メーカーが、すでにサステナビリティのためのテクノロジーの活用を始め、そのメリットを享受している成功事例を紹介している。これらの企業は、事業運営に前向きな変化をもたらそうとしている他の企業にとって、インスピレーションとなるものである。

【参照ページ】
(原文)Consumer Goods Companies Boost Technology Budgets by 34% to Align Sustainability and Operations and Drive Growth, Finds New Study by IBM and The Consumer Goods Forum
(日本語訳)IBMとCGF、消費財メーカーの意識調査結果を発表

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